日経平均、約２か月ぶりに1万5000円回復成長戦略の具体策に期待感

2014/06/03 15:31

　6月3日、東京株式市場で日経平均は続伸。4月4日以来、ほぼ2カ月ぶりに節目1万5000円を回復した。写真は東京証券取引所。昨年2月撮影（2014年　ロイター/Toru Hanai）

［東京３日ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は続伸。４月４日以来、ほぼ２カ月ぶりに節目１万５０００円を回復した。外部環境の改善に加え、成長戦略に関するニュースフローを受けて具体策への期待感が高まったという。

先物主導で日経平均は一時１５５円高となったが、短期的な過熱感などが意識され、買い一巡後はやや伸び悩んだ。

前日の米国株式市場が総じて堅調だったことに加え、外為市場でドルが１０２．４０円付近までドル高／円安に傾いたことが市場心理の改善につながった。また政府が月内にまとめる「日本産業再興プラン」の原案で、上場企業の行動指針となる「コーポレートガバナンス・コード」の策定などが明らかとなったほか、自民党税制調査会の法人税改革案では税率引き下げなどが明記されるなど、一連のニュースフローが買い材料視されたという。

ＳＭＢＣ日興証券・株式ストラテジストの圷正嗣氏は「成長戦略に対する期待がしぼんでいた中で、関連するニュースが相次いだため、政府が６月にまとめる『骨太の方針』で踏み込んだ具体策が出るのではとの期待感が再び高まった」と指摘する。一方で「実際に法人税率の引き下げ幅や期間などが明記されなかった場合には、市場は再度失望売りを浴びるだろう」との見方を示した。

日経平均は節目１万５０００円を回復したが、目先は一服感を強めるとの見方も多い。２５日移動平均線（１万４３９４円１９銭＝３日）とのかい離率がプラス４．４５％と過熱感を示す５％に接近するなど、テクニカル指標では高値警戒シグナルが灯っている。５日の欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会、６日の５月米雇用統計発表など重要イベントを控え、上値追いには慎重だった。

個別銘柄では、ピジョン<7956.T>が大幅高。２日発表した２０１５年１月期第１四半期（２０１４年２─４月）の連結業績で、営業利益が同４０．３％増の２６億８３００万円と好調だったことを評価した。

半面、大王製紙<3880.T>が急落。２日、公募増資などで最大約２２４億円を調達すると発表。１株利益の希薄化や需給悪化が懸念された。

東証１部騰落数は、値上がり１０３５銘柄に対し、値下がりが６１７銘柄、変わらずが１５９銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値 15034.25 +98.33

寄り付き 15089.04

安値／高値 15026.01─15091.49

ＴＯＰＩＸ<.TOPX>

終値 1228.59 +8.12

寄り付き 1231.9

安値／高値 1227.34─1232.07

東証出来高(万株) 222657