バイデン氏に世界各国が｢お願い｣し始めたこと サミットのような多国間連携が再び重みを持つ

11月23日、メキシコのジョルジュ・G・カスタネダ元外務相は、ニューヨーク・タイムズ紙に「Biden Can Inspire Latin America（ジョー・バイデンはラテンアメリカを鼓舞できる）」と題した論説を発表。そこで同氏はこう述べている。

「人権、民主主義、汚職との闘い、気候変動への対処などのアメリカが擁護すべき価値観を提唱することにより、バイデン氏はラテンアメリカに希望を与える。（中略）団体であれ、価値観であれ、多国間主義に回帰することで常に多国間主義を受け入れてきたラテンアメリカの人々を、バイデン氏は鼓舞することができる」

日本は何を提言できるのか

1週間という短い期間に、ドイツとフランスの外務大臣、欧州委員長、メキシコの元外務大臣が公式に歓迎の言葉を述べ、期待を語るとともに、それぞれの国や地域がバイデン新政権と協力するうえでの提言を出している。

世界第3位の経済大国であり、アメリカにとってアジア最大の同盟国である日本が、この議論に何かしら貢献できることは間違いない。例えば、アメリカと日本が地域的・グローバルな課題に協力して取り組むための提案、もしくは、地域的・グローバルな課題に対して日本と韓国がアメリカと協力するための共同イニシアチブや、「自由で開かれたインド太平洋」構想の下で、日本・オーストラリア・インドがアメリカと協力するための提案等が可能であろう。

それらの提案の具体的な内容や形式がどのようなものであれ、日本の（そしてアジアの）希望や期待を提案という形で、バイデン政権およびアメリカに明確に伝えることが、重要である。なぜならば、ヨーロッパや中南米からの積極的な働き掛けのある中で、日本からの能動的な提案は、バイデン新政権が重要地域であるアジアに対して、その重要性にふさわしい十分な時間や関心およびリソースを確実に割くようになる可能性が高いからである。