舛添要一が危ぶむ｢東京都民の避難ルート確保｣ ｢東京防災｣作った前都知事のやり残した仕事

そして、古いものから順に消費していくのです。この「日常備蓄」を進めるために、11月19日を「備蓄の日」〈1年に1度はびち（1）く（9）を確認〉とし、この日に、皆が備蓄状況をチェックするように呼びかけました。

まさに、「備えあれば憂いなし」です。防災訓練も9月1日のみではなく、春夏秋冬、どの季節でも対応できるように、年に4回行うことにしました。このような、東京を災害に強い、世界一安全・安心な都市にしようとさまざまな政策を展開したのです。

都知事として「やり残した仕事」

都知事を早期に辞職したためにやり残した仕事の一つに、近隣県への避難ルートの確保があります。人々が一斉に避難すると橋や駅に避難者が殺到し、大渋滞、大混乱が生じ、大事故につながる危険性があります。埼玉県へは大きな川を渡らなくても避難できますが、問題は神奈川県と千葉県に逃げる場合です。

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神奈川県境の多摩川は約2.5キロ間隔で橋がありますが、江戸川区と千葉県市川市・浦安市の間の江戸川や旧江戸川には、市川橋と今井橋間は約8キロにわたって橋がありません（江戸川大橋は自動車専用道路なので歩行者は通行できません）。

そこで私は、市川橋と今井橋の間に2本、浦安橋と舞浜大橋の間（約3キロ）に1本、計3本の橋を架けるように努力しました。

問題は、千葉県との間の財政負担ですが、森田健作千葉県知事とトップ同士で協議を始めたところで、私が都知事職を辞することになってしまいました。

その後の経緯について森田知事に尋ねましたが、「小池都知事は舛添さんの政策を否定することばかり」なので、この件については何の連絡もないという答えでした。

ちなみに、事務方はその後も協議を続け、2025年までに事業化したいと言っているそうですが、この問題は政治家である知事がリーダーシップを発揮しなければ解決しません。

地震や水害などは都県境を越えて襲来します。近隣県の知事たちと常に連携していく姿勢がなければ、都民の生命と財産は守れません。