菅首相､防戦一方で｢年明け解散論｣が急浮上 新大統領誕生後の訪米など実現に高いハードル

ただ、臨時国会前半の与野党論戦を通じて、国民の間にも「菅首相は答弁能力が欠如している」（立憲民主）との印象が広がった。与党内にも「通常国会の長期予算委論戦で攻撃され続けると、政権の体力がじりじりと奪われ、その挙句の追い込まれ解散になりかねない」（自民国対）との不安も広がる。

自民総裁選での記録的な圧勝でスタートした新政権だけに、「改めて党内を引き締め、野党を牽制するためにも年明け解散説を流す」（閣僚経験者）ことが必要になったともみられている。

仮に年明け解散に踏み切る場合、「通常国会の召集冒頭か補正予算の成立直後の2択」（自民国対）となりそうだ。具体的には、①仕事始めの1月4日召集・冒頭解散で同24日投開票②1月12日召集・補正成立後解散で、2月7日投開票、が考えられる。

選対委員長と選挙戦略を協議

安倍前政権下では2015年に1月4日召集の例があり、自民党内でも「4日の冒頭解散で選挙後の特別国会を2月初旬に召集できれば、日程的に来年度予算の年度内成立も可能になる」（国対幹部）との声も出る。

ただ、政府はコロナ対策のために正月休みを1月11日まで延ばす「仕事始めの分散化」を呼び掛けており、「菅首相が4日召集による冒頭解散を強行すれば、コロナ禍に苦しむ国民の反発を招く」（閣僚経験者）との見方が強い。

これに対し、全国的な仕事始めとなりそうな12日の通常国会召集の場合、「1週間以内に補正予算を成立させた上での解散断行なら、国民的反発は少なくなる可能性はある」（自民幹部）とみられている。「大型補正予算を成立させておけば、その執行には数カ月かかり、来年度予算の成立が5月連休前後までずれ込んでも、経済運営への影響は避けられる」（閣僚経験者）という。

そうした中、菅首相は8日に次期衆院選の公認調整などの実務を担う山口泰明選対委員長と会談して選挙戦略を協議した。その結果、連続2回以上小選挙区で敗れ、比例代表で復活当選した議員は比例の重複立候補を原則として認めないとする内規を厳格に適用する方針を決めた。

党選対幹部によると、対象はいわゆる「魔の3回生」も含めた25人だが、「今の時点で選挙方針を明確にしたのは、菅首相が年明け解散も視野に入れている証拠」（自民若手）と受け止める向きもある。

野党側も旧民進党系議員の再結集による新立憲民主党を結成するなど、選挙態勢づくりを急いでいる。ただ、野党の盟主となる立憲民主内部でも、共産党との選挙共闘をめぐっては意見対立があり、執行部が強引に進めれば、「お定まりの路線論争」が再燃しかねない。