政権交代で北欧の福祉政策は変わったか

社会福祉と経済成長を同時に実現した北欧諸国。政権交代が繰り返される中で、福祉と成長の関係はどのように変わったか。スウェーデンの新旧財務首脳に聞いた。

高度な社会福祉と経済成長を同時に実現した北欧諸国は、世界中から見習うべきモデルとみられている。

だが、現在の福祉国家は、古来の文化の中からではなく、近年になって登場したものだ。とりわけ１９２９年から３２年にかけて、社会民主主義政権がスウェーデン、デンマーク、ノルウェーで相次いで政権に就き、労使間の歴史的な妥協を生み出し、福祉国家としての礎を築いたのだ。
　

　
　スウェーデンでは社会民主労働党（社民党）が３２～７６年、８２～９１年、９４～２００６年と、長期にわたって政権を担ってきた。歴史の節目ごとに政権交代が行われ、これが政党間の健全な競争につながったといってよい。０６年の総選挙では穏健党を中心とする中道右派連合が勝利を収め、福祉国家モデルはさらに修正が加えられた。

日本は今なお先進国中で一党支配を続けている唯一の国であり、これが構造改革の妨げとなっている。

政権の座に長いこと居座っている政党は、少しずつ世情とかけ離れ、意思決定が硬直化し、反応が鈍くなる。自民党はまさにそうだ。小泉純一郎元首相がさまざまな改革を試みたにもかかわらず、現在の福田康夫政権は、派閥の領袖や官僚の意向で、時計の針を元に戻してしまった。

社会主義的な政策の行きすぎは失敗する

硬直的な一党支配は、決して日本の文化に起因するものではない。かつて一党支配が続いた他の先進国でも、同様の問題を抱えていた。北欧諸国もその一つだ。日本の自民党が弱体化した産業や企業を保護しているのと同様に、北欧諸国も社会民主主義政権は過度に社会主義的になり、これが経済の停滞を招いた。

たとえば同一の仕事にはほぼ同一の賃金を支払う、スウェーデンの「同一価値労働・同一賃金」という制度。導入当初はこの制度によって労働生産性が向上した。ところが社民党はこれをさらに推し進め、教師、プログラマー、清掃作業員の給料を同じ水準にしようとした。そのため生産性と成長が阻害された。

また、北欧諸国では病欠を有給とする制度を導入しているが、その監督が甘すぎたために、多くの人々がこの制度を濫用した。デンマークでは８０年代後半、２０～６４歳の国民の１１％が病欠または早期退職していた。９２年にスウェーデンの保健大臣が、病欠第１日目を無給とするよう法律を改正したところ、欠勤が大幅に減り、この保健大臣をノーベル医学賞に推薦してはどうかという冗談さえ飛び出したという。