山梨県、「格安賃料」で富士急に巨額賠償請求も

知事の是正指示で、県有地めぐる訴訟に新展開

山梨県は富士急行に貸している県有地の賃料水準を見直す(写真:共同)

山梨県が富士急行に貸している県有地の賃料水準が、鑑定評価を大幅に下回っていたことがこのほど判明した。

県が専門家に委託して不動産鑑定評価を実施したところ、富士急が県に支払ってきた富士山麓の別荘地など県有林約440ヘクタールの賃料が、鑑定評価(2017年4月1日時点)に基づき適正とされた賃料の6分の1以下にすぎなかった。

県では今後、過去にさかのぼって調査を進めるとともに、「賃料が適正な水準と比べて著しく低いことが判明した場合には、元知事や富士急に損害賠償請求をしていく用意がある」(県関係者)という。

住民訴訟で「格安賃料」が問題に

富士急といえば、山梨県内屈指の有力企業であるとともに、政界においても大きな影響力を持ってきた。現社長である堀内光一郎氏の父で、富士急社長と会長を歴任した光雄氏(故人)は、自民党の総務会長や通商産業相を歴任。堀内家は光一郎氏の妻・詔子氏に至るまで4代続けて衆議院議員を務めてきた名門で、堀内一族は山梨県政にも多大な影響力を持ってきたといわれる。

県との長年にわたる関係が明るみに出たことで、賃料問題が山梨県政を揺るがす大問題となることは必至だ。今後の展開次第では富士急の経営にも大きな影響を及ぼしかねない。

事の発端は、県内の住民1人が2017年10月、富士急向けの賃料が安すぎるとして県知事を相手取って甲府地方裁判所に損害賠償請求を起こしたことだ。県はこれまでの裁判で「賃料水準は適正」と主張してきたが、2019年2月に就任した長崎幸太郎知事が、富士急との契約のあり方の再検証を指示したことで情勢が大きく変わった。

訴状によると、原告の住民は、富士急が県に支払ってきた県有林の賃料の水準は低額で、1997年以降の分について歴代の県知事に賃料の増額措置を講じるべき義務があったのにそれを怠っていたと主張。山本栄彦、横内正明、後藤斎の元知事に対し、それぞれ49億3121万円、81億7177万円、23億2793万円を支払うように求めている(横内氏については、死去に伴って訴えを取り下げ)。

なお、住民は山梨県に対し、富士急が県に4億7393万円を支払うように請求せよと求めている。

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