これからの日本株が米国株より期待できる理由 株式市場の空気が読める｢重要指標｣がある

アメリカ経済の底堅さを語るうえで、特筆すべきは住宅市場だ。モーゲージ金利低下とテレワークの浸透が相まって、足元ではブーム的状況にある。建設業者の景況感を示すNAHB住宅市場指数は10月に85と、1985年の統計開始以来最も高い水準を記録した。

それに符合するように新築・中古住宅販売件数、住宅着工件数はいずれも著しい増加基調にある。例えば、中古住宅販売件数は住宅バブル最盛期にあたる2006年5月の水準に比肩し、販売価格（中央値）の前年比上昇率は14.8％まで伸びを高めている。

最後に企業部門に目を向けると、こちらはマインドの明るさが特徴的である。包括的景気対策の遅れにもかかわらず、10月のニューヨーク連銀製造業景況指数とフィラデルフィア連銀製造業景況指数は双方とも6カ月先の見通しを問う項目が軒並み高水準を維持した。

通常の景気後退局面は、人々のマインドが萎縮し、そのこと自体が経済活動をシュリンクさせる傾向があるが、いまの局面においてそうした動きはみられない。こうしたアメリカ経済の底堅さが、政府に過度な余裕を与えてしまい、景気対策協議が難航しているのは何とも皮肉な状況である。

中国の旺盛な需要で銅価格は2018年6月以来の高水準

次に欧州の状況は気がかりだ。10月以降、コロナの感染拡大ペースが加速すると経済活動への悪影響も目立ってきた。実際、10月23日に発表された10月のサービス業PMIはフランス、ドイツが共に悪化し、ユーロ圏全体も顕著に低下した。スペイン政府は25日、全土を対象に非常事態を宣言し、夜間の外出を禁止。フランスも30日から全土でロックダウンを実施中だ。今後の動向が懸念される。

他方、中国経済は堅調と評価できる。GDP成長率は前年比プラス4.9％へと加速するなどハードデータは回復力を強めている（4～6月期はプラス3.2％）。

数多くある経済指標の中で筆者が注目するのは銅の輸入量である。あらゆる工業生産に使用される銅の輸入は数量ベースで前年比プラス60％程度の増加トレンドにあり、グラフの形状は垂直的な上昇を示している。これは生産活動の力強さが増していることを意味する。こうした中国の旺盛な需要を反映し、銅価格は10月下旬に2018年6月以来の高水準を記録した。