PCのレノボ、「スマホ大攻勢」の勝算は? モトローラ買収で販売エリアを一気に拡大

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スマホやタブレットのグローバル展開に向けて武器になるのは、過去の買収戦略の積み重ねにより獲得してきた、製造や販売の拠点だ。レノボは、IBMのPC部門を買収した後も、NECのPC部門を傘下に入れた後も、従業員、拠点、ブランドをそのまま引き継いだ。買収により人件費が増えても、中国という圧倒的に強みを発揮する巨大な成長市場があるがゆえに吸収できたのだ。

モトローラ買収でも、約2500人のエンジニアをそのまま活かしていく方針。高級イメージがあるモトローラブランドを中国市場に再投入し、数量を伸ばす計画だ。やはり、中国あってのレノボなのである。

「中国専業」の試金石

巨大な中国市場で圧倒的なシェアを持つ企業は多い。5月7日、米国株式市場への株式公開を申請したアリババは、タオバオ、アリペイなど多くの子会社を持ち、上場時の時価総額は20兆円を超えるとみられている。

その前の4月17日にはマイクロブログのウェイボーがナスダック市場に上場した。米国市場に上場するとはいえ、アリババ、ウェイボーは、ほぼ「中国専業」。それ以外にも、検索ポータルのバイドゥやSNSのテンセントも、ほぼ中国専業だ。

モトローラを傘下に入れたレノボがPC以外の製品でもグローバル展開に成功できるか。その行方は、数ある中国専業企業の今後の戦略にも影響を与えるはずだ。

週刊東洋経済2014年5月31日号〈5月26日発売〉「核心リポート01-1」)

中島 順一郎 東洋経済 記者

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なかしま じゅんいちろう / Junichiro Nakashima

1981年鹿児島県生まれ。2005年、早稲田大学政治経済学部経済学科を卒業後、東洋経済新報社入社。ガラス・セメント、エレクトロニクス、放送などの業界を担当。『会社四季報』編集部、『週刊東洋経済』編集部、ニュース編集部などを経て、2020年10月より『東洋経済オンライン』編集部に所属

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山田 俊浩 東洋経済 記者

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やまだ としひろ / Toshihiro Yamada

早稲田大学政治経済学部政治学科卒。東洋経済新報社に入り1995年から記者。竹中プログラムに揺れる金融業界を担当したこともあるが、ほとんどの期間を『週刊東洋経済』の編集者、IT・ネットまわりの現場記者として過ごしてきた。2013年10月からニュース編集長。2014年7月から2018年11月まで東洋経済オンライン編集長。2019年1月から2020年9月まで週刊東洋経済編集長。2020年10月から会社四季報センター長。2000年に唯一の著書『孫正義の将来』(東洋経済新報社)を書いたことがある。早く次の作品を書きたい、と構想を練るもののまだ書けないまま。趣味はオーボエ(都民交響楽団所属)。

 

 

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