アフターピルで｢性が乱れる｣と叫ぶ人の勘違い 女性側の事情を考慮しない｢有識者｣の言い分

米国疾病予防管理センター（CDC）の報告でも、アフターピルOTC化後の2015〜 2017年に実施された10代の性経験調査から、次のようなことが示されている。

確かにアメリカに比べれば、日本は性教育が大幅に遅れている。それでも、“有識者”の方々にはぜひ科学に基づいた議論をお願いしたい。

科学よりも老婆心（老爺心？）が先立ちそうなことは、オンライン診療指針に関する検討会の構成委員名簿を見れば察しが付く。掲載された12人中、女性はたった1人。年齢は40代が1人で、あとはオーバー50、うち3名はオーバー70だ。議事録も確認すると、アフターピルについて発言のあった参考人も、すべて60代男性である。

ふと、菅政権発足時にSNS上で拡散された写真を思い出した。菅首相（71歳）+自民党新四役（60代後半～80代男性）の写真と、フィンランドのマリン首相（34歳）+連立政権党首3人（30代女性）が並んだ写真だ。

この国では、老若男女すべてに関わる医療の問題を、年配の男性たち中心に集まって決めていく。令和日本の現実である。

「女性の生き方」の問題であるはず

アフターピルの議論も、男性を中心に行われてきた。しかし本来、避妊やその方法は、社会全体の問題であると同時に、まずは「女性の生き方」の問題であるはずだ。自分の生きたい人生を生きる、その手段を選ぶ、という点において「女性の生きる権利」の一部とも言える。

かといって、女性だけで議論すべきものでもない。性に関わる問題は、当事者よりも、その外側にいる人々の無理解が生み出していることも多い。

特に今日、セクシュアリティの考え方も新たな局面を迎えている。これまでの社会は、身体的特徴にのみ基づく「男性か女性か」という単純な2分類による管理が許されてきた。しかし今や、「LGBT」という呼称でさえ古いという。実際にはもっとずっと多種多様なセクシュアリティーが存在し、それを前提とした議論が求められている。

性の問題を真に理解し、扱うことは容易ではない。さまざまな立場からの意見が飛び交う、真に開かれた議論の場が必要だ。医療や医療界も、認識の変化や体制の変革を求められるだろう。アフターピルのOTC化は、まだ最初の一歩だと思っている。