米大統領選､開票日に絶対見るべき1州はどこか トランプ大統領2つの大逆転再選シナリオとは?

おいおい、勘弁してくれよ。次期大統領が決まらないなんて不透明性を、マーケットはいつまで我慢しなければならないのか？――いや、お気持ちはよくわかる。

その答えは単純で、来年の1月20日正午になれば、今のトランプさんの任期は切れる。これは憲法修正20条の規定に基づくもので、その時になればバイデン新政権かトランプ再選か、いずれにせよ結果は出る。アメリカの歴史の中で、次期大統領が決まらなかったことは一度もない。そこは信用してよいだろう。問題は、それまでにどんな紆余曲折を経るかである。

｢憲法上の危機｣回避で12月14日までに決定か

当面の重要な日取りは12月14日である。この日は「12月の第2水曜日の次の月曜日」で、11月3日に選ばれた選挙人が、各州の州都で投票を行う日である。

アメリカの選挙人制度とは、まだマスコミがなかった時代に、「誰を大統領に選べばいいか」わからなかった有権者が、代わりに州内の有識者を選んでいた時代の名残りである。普通の年なら単なるセレモニーに過ぎないが、この日を過ぎて勝敗が決しない場合は、それから先は決まっていないので、文字通り「憲法上の危機」が到来することになる。

2000年の「フロリダ再集計」のときは、投票日が11月7日で、選挙人投票日が12月18日であった。このとき最高裁は12月12日、フロリダ州に対して再集計を禁じる判決を下し、「G.W.ブッシュ勝利」という結果を確定させた。ここでアル・ゴア氏は、「同意できないが、最高裁判決を受け入れる」と敗北を認めた。これで投票日から35日間に及んだ混乱は終止符を打ち、12月18日の手前で辛くも事態は収拾したのである。

さて、大勢不利とみられるトランプさんには、どんな逆転の秘術があるのだろうか。ひとつは郵便選挙で不正があったと申し立てて、最高裁が自分寄りの判決を下してくれるのを待つという手がある。そのために「6人目の保守派」として、上院でエイミー・バレット判事の承認手続きを急いでいる。