新型コロナ対応｢日本モデル｣とは何だったのかコロナ民間臨調｢調査･検証報告書｣の中身

2020/10/07 20:05

安倍晋三前首相と当時、官房長官だった菅義偉首相が主導した日本政府の新型コロナ対応を総括する（写真：ロイター）

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が世界的に流行する中、日本の感染者数、死者数は主要先進国の中では少なく、日本のパフォーマンスは十分に及第点のように見える。ただ、台湾、ベトナム、韓国、シンガポール、オーストラリア、ニュージーランド、中国などに比べると人口比感染者数、死者数とも見劣りする。しかも、一時期抑え込んだ感染者数は再び、増えている。

私たちはおそるおそる、そしてだましだましこのウイルスとの共存術を覚えつつあるのかもしれない。しかし、私たちは不安である。新型コロナウイルス感染症そのものがまだ不確実性に包まれている。たしかにたまたま今回は防いだ。しかし、それは偶然の産物ではないのか。この間の効果は1回こっきりのことで次には期待できないのではないか……こうした不安感が拭い去れない。

安倍晋三前首相は日本の取り組みの成果を「日本モデルの力」であると胸を張ったが、「日本モデル」と言われるものの正体がはっきりしない。そもそも「日本モデル」とは何なのか。

独立系シンクタンク、アジア・パシフィック・イニシアティブ（API）が、こうした問題意識から2020年7月30日に発足させた「新型コロナ対応・民間臨時調査会」（コロナ民間臨調、委員長：小林喜光三菱ケミカルホールディングス会長、前経済同友会代表幹事）が、『新型コロナ対応・民間臨時調査会調査・検証報告書』を10月8日に記者会見で発表する（ディスカバー・トゥエンティワンから電子書籍を10月18日に、紙書籍を10月23日に一般発売）。466ページにわたる詳細な調査・検証の記録の中から「第4部総括と提言」の一部を抜粋、再構成してお届けする。