日本と大違い、国が鉄道を救済する欧州の現状

コロナ禍の支援、環境問題対策とセットの国も

イタリアを代表する高速列車フレッチャロッサ1000。イタリア鉄道は感染拡大予防のため予約時に座席の間隔を開ける対策を継続するが、収入への影響は必至で、財政支援の必要性を訴える(筆者撮影)

いまだ収束の兆しが見えない新型コロナウイルス。ワクチンの開発には、まだ多くの時間と資金を必要とし、特効薬もない現状では、感染拡大を食い止める有効な手立てはないに等しい。唯一の手段は、極力外出を控えることくらいで、この災厄が通り過ぎるまで、ただひたすら家に籠り、じっとしているしかない。

だがそれは同時に、各国の経済活動へ深刻な危機をもたらす。とくに大きな影響を受けるのが運輸業だ。不要不急の外出を避けることで公共交通機関を利用しない人が増え、物流においても多くの工場が稼働を停止、もしくは稼働日数を制限すれば物が流れなくなるのだから、当然の結果と言える。

仮にコロナ禍が収束へ向かったとしても、これを機に在宅勤務を推奨する企業が増えたことで、利用者数がコロナ以前まで戻らない可能性も指摘されている。

各国の鉄道が政府に支援要請

しかし、人体でいえば血管の役割を果たす運輸業が機能を喪失してしまったら、それは国が死を迎えるに等しく、それこそ取り返しのつかない事態となる。

とくに、多くの国が地続きとなっているヨーロッパの場合、人材や物資を近隣諸国に依存している所も少なくない。そのパイプの役割を果たす重要な交通インフラの一つが機能を失ってしまったら、国そのものがマヒしてしまう可能性すらある。

しかし、鉄道に対する財政支援をまだ決定していない国も多い。鉄道インフラを将来的に維持するため、ヨーロッパの多くの鉄道会社は、政府に対して早急な経済支援策を要請している。

コロナ禍で多くの犠牲者が出たイタリアでは、乗客や乗員の健康を守ることが最も重要である。社会や経済を回復させるためには、旅行パターンや消費者の行動などを含めて見直す必要があり、さらなる感染予防のためには列車を満席にしないなどの対策が必要となるが、これらに伴う減収の補填には、政府からの財政支援が必要不可欠となる。

幸いなことに、イタリア鉄道の2019年における営業利益は前年比5.4%増の2億6000万ユーロ(約319億円)を記録するなど、これまで順調に業績を伸ばしており、経営について当面は大きな影響が出ることはないとしている。

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