ツイッター、選挙関連でセキュリティー強化へ

行政機関や議会、政党などのアカウントが対象

9月17日、短文投稿サイトの米ツイッターは、米国内の選挙関連アカウントのセキュリティー対策を強化すると発表した。写真はツイッターのロゴ。ニューヨーク証券取引所で2016年9月撮影(2020年 ロイター/Brendan McDermid)

[17日 ロイター] - 短文投稿サイトの米ツイッター<TWTR.N>は17日、米国内の選挙関連アカウントのセキュリティー対策を強化すると発表した。

行政機関や議会、大統領選キャンペーン、政党に関連するアカウントなどが対象となる。大統領選期間特有の状況を踏まえて対策を強化する。

より強力なパスワードを使うことを推奨するほか、権限のないパスワードの変更を防ぐための設定や追加の認証システムなどを導入する。

今年7月には、ハッカー集団がツイッターのシステムに不正侵入し、民主党のバイデン前副大統領やオバマ前大統領、電気自動車(EV)大手テスラ<TSLA.O>のイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)などのアカウントを乗っ取るという事件があった。

議会からは、同じような不正侵入が11月の大統領選前に起きることを懸念する声が上がっている。

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