妻が収入｢106万円の壁｣を超えたとき訪れる岐路 金銭的な自立が精神的な自立につながる重み
収入が106万円以上になると、手取り額が減るのは事実
先日ママ友と話していたら、
「本当はもっと働きたいけど、夫の扶養から外れると社会保険を自分で払うことになるから、月の給料が88,000円を超えないようにして、年間106万円未満で調整しているの」
と言っていました。また別の友人は、
「産休後に職場復帰したけど、頑張って仕事を増やしても、保険料が差し引かれた分手取りが減っちゃった」
とがっかりしている様子。
私も仕事復帰するときに同じ気持ちになったのですが、税金の仕組みが難しくてよくわからないままやり過ごしていたので、これを機会に理解したいと思ったんです。なんだか、扶養から外れると国に納めるお金が増えて損しちゃうんじゃないか!? みたいなイメージだけれど、本当にそうなのかな？ 扶養から外れると、手取りの収入って具体的にどう変わるんだろう？
そこで、数字を明らかにすることで、仕事を増やすことを躊躇していたり、復職に悩んでいる人の参考になればと、税理士・AFPの資格を持つ荒川税理士事務所の荒川茂俊さんに詳しくお話を伺ってみました。荒川さんによると、どんな雇用形態であれ、従業員数500人以下の企業では収入が130万円以上になると、従業員数501人以上の企業では106万円以上になると、やはり手取りは下がるそうです。
なぜ手取りが下がるかと言えば、「扶養から外れて『社会保険料』を支払わなければならなくなるから」（社会保険料の詳細は後述します）。扶養される側であれば、扶養する側だケガ支払うものですが、扶養から外れると、支払う義務が発生します。そして、その扶養から外れる年収の金額が、従業員数500人以下、と501人以上で異なり、それぞれ130万円と106万円、だということです。社会保険料を支払うにせよ、支払わないにせよ、その後、所得税・住民税がさらにここから引かれます。
