TikTokの「アメリカ事業売却」に新たなハードル

中国政府が技術輸出の「制限リスト」を改訂

TikTokは「安全保障上のリスク」を理由に、トランプ大統領からアメリカ事業の売却を命じられた。写真はイメージ(編集部撮影)

ショート動画アプリTikTok(ティックトック)のアメリカ事業の売却をめぐり、新たな不確実性が加わった。8月28日、中国商務省と中国科学技術省が「中国が輸出を禁止または制限する技術リスト」の改訂版を公表。改訂前のリストから削除と追加を合わせて23項目を入れ替え、21項目について規制の要件や技術的基準を見直したのだ。

なかでも注目されるのが、リストの「コンピューター・サービス業」のセクションに「データ分析に基づいてパーソナライズ化された情報のレコメンド・サービス技術」と「人工知能による対話型インターフェース技術」が追加されたことだ。後者には音声認識技術、マイクロフォンアレイ技術(訳注:複数のマイクで音の空間的な情報を取得・分析する技術)、音声でデバイスを起動・操作する技術、人間とデバイスのインタラクション(双方向の対話的やりとり)技術などが含まれる。

TikTokを急成長させた中核技術は、親会社の北京字節跳動科技(バイトダンス)が開発した、ユーザーの好みに基づいて情報をレコメンドするアルゴリズムである。同社はそれをTikTokの中国国内版である「抖音(ドゥイン)」やニュースアプリの「今日頭条」など数十本のアプリに実装し、トラフィックの大幅な伸長に成功した。今や国内外の多数のネット企業がバイトダンスのアルゴリズムを模倣している。

マイクロソフトやオラクルなどと交渉中

輸出制限リストに列挙された技術を海外に輸出する場合は、中国技術輸出入管理条例に基づいて省レベルの所管部門に申請し、許可を得なければならない。つまり今回のリスト改訂によって、バイトダンスがTikTokのアメリカ事業を海外企業に売却するためには中国当局の同意が必要になったのだ。これを受けてバイトダンスは8月30日夜、「技術輸出に関する法令を遵守する」というコメントを発表した。

アメリカ政府はTikTokに「安全保障上のリスク」があると指摘しており、ドナルド・トランプ大統領は8月6日、アメリカの司法管轄下でのバイトダンスおよび関連企業との取引を9月20日以降に禁じる大統領令に署名した。さらに8月14日、トランプ大統領はバイトダンスに対してアメリカ事業を90日以内に売却することを命じる大統領令を追加した。

本記事は「財新」の提供記事です

TikTokのアメリカ事業の売却先は、当初から名前が挙がるマイクロソフトのほか、ツイッター、オラクル、ウォルマートなどがバイトダンスと交渉中とされる。また、バイトダンスの投資家であるセコイア・キャピタルやジェネラル・アトランティックもTikTokのグローバル事業の引き継ぎに関心を示している。一方、バイトダンスは大統領令の差し止めを求める訴訟をアメリカで起こしており、先行きは極めて混沌としている。

(財新記者:関聡)
※原文の配信は8月31日

ビジネスの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 野口悠紀雄「経済最前線の先を見る」
  • 買わない生活
  • インフレが日本を救う
  • 新競馬好きエコノミストの市場深読み劇場
トレンドライブラリーAD
人気の動画
レヴォーグ1強に見た和製ワゴンの残念な衰退
レヴォーグ1強に見た和製ワゴンの残念な衰退
ウーバーイーツ配達員の過酷
ウーバーイーツ配達員の過酷
イオン「フジ実質買収」で岡田会長が語った未来図
イオン「フジ実質買収」で岡田会長が語った未来図
ホンダ「インテグラ」復活が日本で話題になる訳
ホンダ「インテグラ」復活が日本で話題になる訳
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
空き家にさせない!<br>実家のしまい方

少子高齢化や核家族化、過疎化で今や7戸に1戸が空き家に。放置された実家はもはや相続したくない迷惑資産。売るか、貸すか、それとも活用するか。実家の片付けから空き家の再生まで幅広く取り上げ、対策例をご紹介します。

東洋経済education×ICT