日本で人手不足経済化が進む 生産年齢人口減少のインパクト

2012年末ごろから景気が拡大を続けて、雇用市場が改善したため、不況で仕事がなくて職探しをあきらめていた人たちが再び仕事を探し始め、労働力人口は増加している。「労働力人口」は15歳以上の人口のうち、就業者と完全失業者の合計で、職を求めない人は含まない。「失業率」は労働力人口に占める完全失業者の割合だ。労働力人口が増加する中でも、失業率は低下を続けているので、足元では就業者数が増加したことが失業率を低下させている原因であることは明らかだ。

失業率低下の大きな要因は労働力人口の減少

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しかし、失業率が5.5％と最も高かった2009年7月を基準にして考えると、労働力人口の減少が失業率低下の大きな要因であることがわかる。

右図は、2009年7月を基準にして、失業者数の変化（折れ線グラフ、左目盛）を労働力人口の変化と就業者数の変化（棒グラフ、左目盛）の2つの要因に分けたものだ。

今年の3月までの間に、失業者は130万人近く減少したが、このうち就業者の増加によるのは約60万人で、労働力人口の減少による分が約65万人である（季節調整値の比較なので合計が一致しない）。

特に2012年末ごろまでの間は、就業者数は減少しているので、失業者の増加要因となっていたことが明らかだ。2012年12月には失業者数は2009年7月に比べて約80万人減少したが、就業者数の減少は失業者を約30万人増やす方向に働いており、労働力人口が約110万人の大幅な減少となっていたために、失業者が減少していたことがわかる。