どん底の｢観光業｣が復活するための3つのカギ 来日できない外国人向けの宣伝も強化が必要

日本でも、個人情報を守ることを前提にした国内の感染情報の収集・発信システムや、他国の健康QRコード、GPS追跡システムの活用も考えられる。コロナとは異なるウイルス感染症がまた出てくるかもしれないし、感染を抑えながら、健康な人々の日常行動あるいは経済活動を促進する仕組み作りが必要となってくるだろう。

感染対策を徹底し、観光業復興へ

外国人の入国制限緩和の一環だと思われるが、8月5日以降、在留資格を持つ外国人の日本再入国が許可される条件が、飛行機出発の72時間以内のPCR検査陰性結果が必要であるとされた。

なお、日本国籍の場合は不要だ。在留資格を持つ外国人は観光客ではないかもしれないが、こうした「外国人だからウイルスがある」といった、根拠のない外国人への恐怖を見直すことも大切だ。 もしも同じ飛行機に乗るとしたら、機内感染の可能性は国籍に関係ないはずだ。

これから来年予定されている、オリンピック・パラリンピックをはじめ、経済再開は大きな課題となっている。入国から国内各地まで、観光客・従業員の安全、そして健康な人々の観光を守ったうえでの、観光業復興に向けた取り組みに期待したい。