苦境に立つ地方公共交通は生き残れるのか バスや鉄道などを運行する両備グループ代表に聞く

公共交通は不可欠な事業だからコロナ禍でも運行を維持してくださいと国は言うが、「外に出るな」「移動するな」という中で運行を続けて発生する膨大な赤字をどう補うのか。事業者に責任を押し付けて救済の手をさしのべないというのは悲劇的な問題だ。

こじま・みつのぶ／1945年生まれ。慶應義塾大学経済学部卒業後、銀行勤務を経て1973年に両備運輸入社。両備バス（現両備ホールディングス）社長就任時にグループ代表にも就任。2011年から両備グループ代表兼CEO。写真は2018年（記者撮影）

もともと経営が厳しい事業者が大半で、さらにコロナ禍で利用者の回復が見込めない状況においては、もうこれまでの制度では維持できない。