最低賃金｢韓国の大失敗｣俗説を信じる人の短絡 国の大問題を語る人に｢落ち着け｣の一言を贈る

韓国では1986年に最低賃金法が成立し、1988年から実際に制度として導入されました。特に2018年の引き上げは史上3位の引き上げ幅で、韓国でも大変な騒動になりました。2019年には反対運動が起きて、大統領が謝罪をしました。

先述したように日本では、韓国の2018年の最低賃金の引き上げは大変な失敗で、倒産が増え、失業者が続出し、経済はボロボロになったと言われています。実際はどうだったのでしょうか。

まず、経済成長率です。世界銀行によると、引き上げ幅が最も大きかった2018年の韓国の実質経済成長率は2.7％でした。2013年から2018年の平均2.95％よりは低かったのですが、それでも2.7％は成長していました。

ちなみに、日本の2018年の成長率は1.1％で、2013年から2018年の平均成長率はわずか1.25％でした。

また、IMFのデータによると、2019年の韓国のGDP成長率は世界118位の2.0％でした。一方、日本は159位の0.7％でした。

韓国経済の成長率は特別に悪化したわけではなく、大不況になったという事実もありません。2018年も2019年も、韓国経済は世界経済の動きと大差なく動いていたのです。日本よりかなり成長率が高かったのは言うまでもありません。

従来の経済成長トレンドには変化がなかったことを考えると、韓国の経済が最低賃金の引き上げによってボロボロになったというエビデンスは存在しないと断言していいでしょう。

「韓国は大失敗」という俗説が生まれた理由

もちろん、経済成長率はさまざまな要素が絡んで決まりますので、最低賃金引き上げの影響は、経済成長率よりも「失業率」で判断するべきです。

では、これらの期間の失業率はどうだったのでしょうか。

たしかに、引き上げ直後、2018年の第1四半期の失業率は、2017年の第4四半期の3.3％から4.1％まで大きく上昇しました。特に15～24歳の失業率は、9.1％から11.7％まで上がり、大問題となりました。

2019年第1四半期の失業率も、2018年の第4四半期に比べて全体の失業率が3.5％から4.2％まで、15～24歳の失業率が9.1％から11.7％まで上昇しました。

さらに、2019年の場合、第2四半期にも失業率が上がりました。全体の失業率は4.3％まで、若年層の失業率は12.2％まで上昇し、大きな懸念が生まれました。

日本では、2018年に最低賃金が引き上げられて失業率が上昇したことと、その後2019年にも最低賃金が引き上げられ、第1四半期、第2四半期と続けて失業率が悪化したことが報道されました。ここから、韓国経済はダメになったというストーリーが生まれたのでしょう。