最低賃金｢韓国の大失敗｣俗説を信じる人の短絡 国の大問題を語る人に｢落ち着け｣の一言を贈る

乱高下はあったものの失業率が高まっているわけではないこと、2019年に韓国の労働生産性が世界で31位まで上がって、初めて日本を抜いたことを考えると、韓国の最低賃金の引き上げが失敗だったという理屈は成立しづらいと思います。長い目で見れば、成功したという評価になるかもしれません。

なお日本では最低賃金の議論に絡めて、韓国の若年層の失業率の高さがよく取り上げられます。Korea Labor Instituteによると、求職中の若年層の約8割は大卒ですが、韓国企業の求人のうち大卒を求めているのは全体の3割だそうです。これは小規模事業者が日本以上に多く、日本以上に産業構造が弱体化していることを反映していると解釈しています。

韓国の引き上げは「失敗」ではなかった

結論として、最低賃金で働いている人の給料は30％も上がりましたが、最低賃金の引き上げの影響は長引くことなく、長期トレンドに戻っているのです。

たしかに数カ月間の騒動はありましたが、結局、韓国で行われた最低賃金引き上げの影響は、日本で大げさに言われているほどのものではなかったのです。

各国で行われた1451もの研究を総括すると、最低賃金引き上げは雇用全体には悪影響を与えないということは、前回説明しました（参照：最低賃金｢引上げ反対派｣が知らない世界の常識）。そもそも韓国というたった1つの国のエピソードだけで、この結論を否定することはできません。

さらに韓国の例でも、時間が経ってデータがそろってきた段階で検証してみると、最低賃金の引き上げは雇用全体には影響を与えないというコンセンサスどおりだったと言っていいと思います。

とはいえ、私は別に、日本でも韓国のように大幅に最低賃金を引き上げるべきだと提唱しているわけではありません。日本は、イギリスのように継続的に、毎年3％から5％ずつ引き上げるべきだという従来からの主張に変わりはありません。