新型コロナ第2波でも上昇しそうな会社とは?

『会社四季報』から見た2020年度最新予想

東洋経済新報社の記者・編集者が、SBI証券のチーフストラテジストの北野一氏とともにマーケットを展望する月1回の動画連載「Monthly TREND REPORT」。第6回の後編では『会社四季報』の山本直樹編集長が、最新の夏号から今後の企業業績の動向を読み解き、あわせて「新型コロナウイルス第2波」が来ても強そうな銘柄の候補を複数挙げます(詳しくは動画をご覧ください)。
前編:『今の株式市場は危ない「超バブル」状態なのか?

2020年度は16%営業減益、厳しい自動車・機械業界

――新型コロナウイルスの影響が懸念されますが、企業業績の動向をどうご覧になっていますか? 夏号のポイントを交えながら教えてください。

山本:今回、2020年度の企業決算に関しては、3月期本決算企業の6割弱が「新型コロナウイルスの影響が不透明」などとして、業績予想を非開示にしています。そのなかで、『会社四季報』夏号では、7月以降、企業活動が正常に向かうという前提のもとで、掲載の上場会社全3778社に対して独自予想を行いました。

その結果、全産業ベースの2020年度の業績予想は、売上高が前期比8.2%減収、営業利益は同16.0%減益という結果になりました。2019年度も2018年度比23.7%の営業減益だったため、「2期連続の2桁減益」ということになります。これを製造業・非製造業の区分けで見ると、前者が10%減収、11.6%営業減益、後者が7.2%減収、20.5%営業減益となります。

さらに業種別で見ると(いずれも営業損益)、自動車を含む輸送用機器が65%の減益予想。2019年度も44%減益だったので、さらに悪化する見通しです。また機械も28.4%減益、空運に至っては赤字、陸運も60.5%減益です。陸運には好調だった鉄道も含まれるため、人と物の動きがストップしてしまったような数字です。また小売り(外食を含む)も27.8%減益予想です。

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