それでも日経平均2万8500円を予想する理由

懸念される3つの「2」がなければ達成可能

東洋経済新報社の記者・編集者が、SBI証券のチーフストラテジストの北野一氏とともにマーケットを展望する月1回の動画連載「Monthly TREND REPORT」。第2回のテーマは「2020年の見通し」について。前編では北野氏が2020年の日経平均株価の高値メドとして2万8500円を予想します。はたしてその根拠は?(詳しくは動画をご覧ください)

「連続減益の翌年」は平均15%の経常増益率に

北野:2020年の日経平均株価の高値メドは2万8500円を予想しています。これは2019年末に比べ約20%の上昇となります。その根拠となる企業収益予想として、来期(2020年度)の企業の経常増益率は約15%、日経平均EPS(1株当たり利益)では1500円、PER(株価収益率)19倍を考えています。

上の画像をクリックするとSBI証券の「Monthly TREND REPORT」のHPにジャンプします

日本企業は2018年度、2019年度と連続経常減益でしたが、実は過去30年のうち3年連続減益となったのは平成バブル崩壊時(1991-1993年)の1回しかありません。しかも、連続減益となった次の年(3年目)の平均経常増益率は15%と大きなものになっています。

今回の予想には、もちろん景気や企業業績の底入れ回復があるとみているわけですが、私の中では、この1年間でマクロ面での「222ショック」が起きないことが前提です。

「222ショック」とは、以下の3つの「2」、すなわち①アメリカのFFレート(フェデラルファンドレート、短期の政策金利)が2%上昇するような金融引き締め、②USドルが20%上昇する、③原油価格が2倍になることを意味します。もしこうした「222」マクロショックがあれば、景気や企業業績はダメージを受けるでしょうが、逆に言えば「222」以外のものであれば、景気や業績の腰折れ要因にはならないと割り切っています。

アメリカのFEDが2019年に年3回目の利下げをして「当面利下げはしない」と宣言したということは「景気は底を打った」ということだと思います。ですから、「債券から株にシフトしよう。とりわけ底割れ懸念がなくなったということですから、バリュー株と呼ばれる割安株に投資しよう」ということだと思います。

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