それでも日経平均2万8500円を予想する理由 懸念される3つの｢2｣がなければ達成可能

確かに、利下げが本当に終わったかどうかはまだわかりません。しかし、私は終わったと思っています。その証拠の1つがアメリカの住宅市場指数です。これが前年に比べて15ポイント以上落ちると利下げが終わったというシグナルなのですが、昨年末は20ポイント以上上昇しており、過去の経験則からは十分要件を満たしていると思います。

米利下げ打ち止め後の「TOPIX平均上昇率」は28％

過去30年では、アメリカの利下げは過去30年で5回確認できています。「じゃあ、そのときの日本株はどうなんだ」ということになりますが、利下げが終わった後、12カ月のTOPIX（東証株価指数）のパフォーマンスを見てみますと、5回のうち実に4回上昇しています。

このうち「4勝1敗」の1敗は「住専国会」をやっていた1996年でした。しかし、その1敗を含めても5回の平均上昇率は28％と高いものになっています。

またアメリカでは「5戦全勝」で平均上昇率が17％になっています。やはり、アメリカが利下げをやめたときは上昇しやすい。その意味でも、普通よりも高い上昇率を予想しても、妥当ではないかと思います。

もし調整するとしたら、「アメリカの利上げが始まったとき」ではなく「終わったとき」です。現在の状況は、2020年中に利上げが始まるかどうかということですから、利上げが終わるのは2021年か2022年あたりでしょう。その意味での本格的な調整はないと思っています。

もちろん、上昇し続けるという相場はありえません。どこかで下がるきっかけになるのは金利上昇だと思います。多くの人が思っていないような金利上昇や、心理的な節目を超えるような金利上昇があった場合、短期間株が下落することはありうると思います。しかし、そうしたときは買い場になると思います。