｢給料高く経営が安定的な企業･法人｣TOP146社 年収800万以上､自己資本比率50％以上で抽出

そのため、できればコロナ禍など経済危機にも耐えられる、安定した会社への志向がより高まりそうだ。その安全性を表す指標として自己資本比率がある。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、内部留保（利益剰余金）などが多ければこの数字は高くなり、経営的に盤石という見方ができる。逆に借入金（有利子負債）や未払金などが多いと、自己資本比率は下がり、経営が揺らぐ可能性が比較的高まる。

ではどの程度が妥当なのか？ 財務省の「法人企業統計調査」（2019年度）によると、金融業を除く自己資本比率の平均は42.0％。業種によっても異なるが、概ね50％程度あれば平均以上で安定的な企業であることがわかる。