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熊本・鳥インフルで生かされた3年前の教訓 なぜ関係者は「影響は限定的」と口をそろえるのか

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  • 猪澤 顕明 東洋経済オンライン編集部長
処分されたニワトリは4月16日までに全羽が埋却された

熊本県球磨郡の養鶏場で4月12日、鳥インフルエンザの感染が確認され、県は合計11万2000羽を殺処分した。2011年に宮崎県や三重県など8県で猛威を振るった鳥インフルだが、「今回の影響は限定的」と、食品や外食など関連の業界関係者らは口をそろえる。

その理由の一つが、熊本県という発生場所だ。国内のブロイラーの年間出荷羽数に占める同県の割合は2%強。「現状は球磨郡だけなので、影響はさらに軽微」(食肉加工大手)というわけだ。

迅速な初動対応の背景

また、3年前の流行を受けて改正された家畜伝染病予防法も効いている。伝染病で家畜を処分した畜産家に対し、従来は損失額の8割しか手当金が支払われなかったが、法改正で満額補償となった。これが畜産家の早期通報を促し、迅速な初動対応を可能にした。

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