小池都知事｢満員電車ゼロ未達成｣の必然的要因 2階建て電車は論外､外出自粛で達成したが

鉄道事業者側から見れば、混雑対策については国土交通省の統計調査に協力し、独自に増発や時差通勤キャンペーンを実施してきた。東京都のキャンペーン実施はありがたいけれども、そのための追加施策までは手が回らない。これ以上を求めるなら資金援助してほしいくらいだろう。設備投資とは言わないまでも、ポイント還元やクーポンの支援くらいやってほしい。

時差Biz、スムーズビズについては、かけ声をかけただけで実効性は少なかったと筆者は考える。小池都政は選挙戦に臨む前に、費用対効果を検証し総括してほしい。

2階建て電車を諦めた小池都政はハードウェア的解決策を放棄したように見える。しかし、都民のための満員電車ゼロをハードウェアで解決する方法もある。なぜなら、満員電車を満員にしている人々の多くが都民ではないからだ。東京の端から電車に乗るとき、すでに満員になっている。つまり、神奈川県、千葉県、埼玉県から電車に乗って東京に通勤する人々がたくさんいる。

都県境で郊外からの電車を差し止める……とは乱暴な話だけれど、都内区間だけ増発できるような施策を講じれば、都内の満員電車は減らせる。たとえば京浜東北線は蒲田駅始発電車があり、神奈川県内から直通する電車より空いている。このように、都県境の内側の駅に対して、都内へ折り返す設備を設けるなり、すでに設備があるなら増発用の車両増備を支援するなどの施策は検討に値するのではないか。

都県境折り返し電車の整備という施策から漏れる路線として、全区間が都内となる京王電鉄本線、ほぼ全区間が都内となる中央快速線がある。こちらはもっと予算をかけて、立体交差や複々線の整備を促す施策が必要だろう。難点は費用が大きいことだが、総2階建てより少ないはずだ。

もともと東京都だけでは実現不可能

前述のように、東京都内の通勤電車を満員にしている乗客のほとんどが隣県からの通勤客である。したがって、他県の利用者にも時差Biz、スムーズビズを呼びかけていく必要があった。

つまり、東京の満員電車問題は、そもそも東京だけの問題ではないのだ。だからこそ、国土交通省は交通政策審議会を設置し、国の首都として東京の交通問題に取り組んできた。それを東京都が「ウチがやります」と声を上げた。どうなるかと思えばかけ声だけだ。

もともと東京都だけでは解決できない問題だから、東京都は国や他県にも積極的に協力を要請すべきだった。では、小池知事は周辺の自治体に協力を要請したのだろうか。