日本人の｢給料安すぎ問題｣の意外すぎる悪影響 ｢monopsony｣が日本経済の歪みの根本にある

企業が継続的に輸出をするためには、高い生産性が求められます。例外はありますが、高い生産性を実現するには一定の規模が必要です。ドイツの研究によると、輸出をするためには平均して160人前後の規模が必要だそうです。

しかし、モノプソニーの力が働き、企業の平均規模が小さくなると、輸出できる企業が減ってしまいます。事実、日本は輸出総額では世界第4位ですが、対GDP比では世界第160位と、著しく低いランキングに留まっています。「日本は輸出大国」と思い込んでいる人が多いのですが、それは大きな誤解です。

技術力は高いのに「普及しない」わけ

優秀な人材を安く雇用できると、機械化したり最先端技術を導入したりする動機が低下します。わざわざ最先端技術を導入しなくても、優秀な社員たちに任せておけばなんとかなる……と経営者は考えがちだからです。

また、企業の規模が小さいほど、当然、最先端技術を導入するためのコストを払う余裕が少なくなります。仮に最先端技術を導入したとしても、人材に乏しく、ビジネスの規模も小さいので、十分に活用するのが難しくなります。実際、世界的に見ても、規模の小さい企業ほどAIなどの最先端技術の普及率が低いことが確認できます。

また、商工会議所が2020年3月に実施した調査で、テレワークの導入率は従業員数300人以上の企業の場合57.1％、50人以上300人未満の企業が28.2％、50人未満だと14.4％となっています。規模が大きい企業ほどテレワークが可能なのに規模の小さい企業が多いという、構造的な弊害を確認することができます。

輸出も、研究開発も、社員教育も、規模が小さい企業ほど実現できていない傾向が顕著に見られます。

モノプソニーの影響が強くなっても、高学歴の人など、労働市場での交渉力が強い層の所得にはほとんど影響がありません。一方、交渉力の弱い層の賃金は低く抑えられるので、両者の格差は大きくなります。

実際、各国の格差を表すGINI指数で見ると、主要先進国の中で、日本は世界一の格差大国であるアメリカに次いで大きな格差が生じています。

さまざまな研究の結果、モノプソニーの力が働きやすい業種と、働きにくい業種があることがわかっています。特に、飲食、宿泊、小売、教育、医療においてモノプソニーの力が強く働くことが、世界的に確認されています。

これらの業種は他国の企業との競争はほとんどないうえ、労働集約型になりやすいという特徴があります。そのため、人を雇用するコストが低いと、ICT技術を活用するインセンティブが働きにくくなり、モノプソニーが強くなるとされています。

これを逆に考えて、その国でモノプソニーの力がどれほど強く働いているかを、これらの業種の生産性で確認することができます。これらの業種の生産性が低いほど、モノプソニーの力が強いとされています。

実際、さきほど挙げた業種が日本全体の生産性の足を引っ張っているのは明らかです。具体的には、日本全体の生産性が546万円なのに対し、生産性が低い順に宿泊・飲食が194万円、教育が207万円、医療・福祉が289万円、サービス業が330万円、生活関連が338万円、小売業が365万円となっています（『中小企業白書 2019年版』より）。