日本人の｢給料安すぎ問題｣の意外すぎる悪影響 ｢monopsony｣が日本経済の歪みの根本にある

モノプソニーの力がどれだけ強く働くかは、労使の交渉力の差によって決まります。そのため、モノプソニーの影響は労働者全員に均一に現れるのではなく、特定の属性に偏ると考えられます。

世界中の調査で、モノプソニーの影響をもっとも顕著に受けるのは女性であることが確認されています。特に子育て中の女性は、残業ができない、休みが多くなりやすいなどの理由から、雇用主に対する交渉力が大きく低下するので、モノプソニーの力がより強く働きます。

「新モノプソニー論」では、モノプソニーの力が強く生産性の低い業種に、女性労働者が集まる傾向が見られるとされています。実際に日本もそのとおりになっています。

事実、日本で最低賃金で働いている人の男女比率を見ると、15～29歳ではほとんど差がありませんが、30代になると急激に女性の比率が高くなります。年齢が上がるとその傾向はさらに顕著になり、40～49歳の場合、約9割が女性で占められます。

新古典派経済学を信奉している人は、「最低賃金で働かざるをえないのは、スキルが低いのが理由だ。需要と供給の関係で低賃金になるのだから、自己責任だ」と主張しますが、私はこの考え方には大きな違和感を覚えます。

普通に考えれば、30歳を超えた途端に、女性のスキルだけが一気に低下することなどありえません。こんなことは、誰がどういう理屈を並べても、正当化するのは不可能です。交渉力が弱まるために賃金が低くなってしまうというモノプソニーの説明のほうが、何倍も論理的でしょう。

日本でモノプソニーの力が強まった理由

モノプソニーの最大の弊害は、財政の悪化と社会の衰退です。

日本では、モノプソニーの力が強まりやすいサービス業が中心の産業構造になったところに、セーフティーネットの整備もしないで、非正規雇用者を増やすよう規制緩和をしてしまいました。これが、モノプソニーの影響が増大した主因だと分析されています。

この政策が招いたのが、産業構造のさらなる歪みであり、国民の貧困であり、生産性が世界第28位に低迷するという結果なのです。

モノプソニーの力が働くと、企業は本来よりも過剰な利益を稼ぐことになります。しかし、企業に生じるメリットは、労働者が被るマイナス分よりも小さいとされています。結果として、個人消費の減少を招き、国の税収も低減してしまうので、社会全体に大きなダメージが生じるのです。

振り返ってみれば、労働市場を緩和し、非正規雇用を拡大したときが転換点でした。あのとき、企業の力が強くなりすぎないように、同時に最低賃金を引き上げる政策を打たなかったのが、決定的なミスだったのです。

今回のコロナとは関係なく、日本の中長期的な将来を考えれば、企業の統廃合を進め、ドイツのように中堅企業と大企業で働く労働人口の比率を高めることが求められます。このようにモノプソニーの力を抑える産業構造を実現するためには、継続的な最低賃金引き上げが必要なのです。

最低賃金を段階的に引き上げて、モノプソニーによって生じている歪みを修正するしか、国民生活の回復はないと思います。