iDeCoは60歳で受け取るとメリットが減る理由 2022年以降の制度改正を最大限に活用しよう

法改正により加入者の範囲が拡大されるiDeCo。積み立てたお金は60歳以降にもらうことができるが、いつから受け取るのがお得なのか？（写真：nonpii／PIXTA）

年金制度改革関連法が5月29日、参議院本会議で成立し、確定拠出年金（DC）法も改正されました。長く働く、そして長く生きる私たちの老後を支えるためにいろいろな項目が改正されましたが、何といっても注目はiDeCo（個人型DC）の「加入可能年齢の延長」です。現在、iDeCo加入は60歳未満が対象ですが、2022年5月1日以降は65歳未満まで延長されることになったのです。

iDeCoに加入するには、会社員として働くといった要件も満たしている必要がありますが（詳細は「『57歳以下の会社員』は今iDeCoに入るべきだ）でご確認ください）、税のメリットを受けながら老後資金を積み増すことができる制度ですから、加入できる年齢が65歳まで延びることのメリットは大きく、多くの方々に活用していただければと思っています。

ただ、今回のiDeCoの制度改正を活用するために、気をつけるべき点もあります。具体的にお話ししましょう。

受け取りを始めた人は「再加入」できない

まず気をつけるべきは、「60歳になったとき、あるいはそれ以降にiDeCoの受け取りができるようになったときに、安易に受け取らない」ということです。

今回の法改正で、加入できる期間が延長された一方、受け取り開始のルールは変更されていません。制度上は加入可能期間と受け取り可能期間が重複しますが、加入して老後資産を積み上げることと、それを取り崩して受け取ることを同時に行うことはできません。つまり、いったん受け取りを始めた人の再加入は認めないことが改正法の中に盛り込まれています。

iDeCoは、60歳時点で「加入者等期間」が10年以上あると、60歳から受け取ることが可能です。ただし、これは受け取らないといけないというわけではなく、受け取りの申請手続きができる権利を得るということです。

加入者等期間が10年に満たない場合は、61歳、62歳と受け取り手続きができる年齢が引き上げられていきます。受け取りの手続きができる権利を得ても行使しないという選択肢もあるわけですから、その時点で受け取る、受け取らないは自由に選択することができます。

60歳の時点でiDeCoを受け取ってしまうと、今回の法改正によりiDeCoの加入者範囲が60歳以上にも広がったメリットを活用できなくなります。60歳以上でiDeCo加入の要件を満たしていても、受け取りを始めている人は再加入できず、「老後資金の積み増し」「掛け金の全額所得控除」「運用益非課税」といったメリットを受けられない、ということになるからです。