“コロナ自粛"で患者激減､歯科医療の存続危機 都内では4月の診療報酬｢3割減以上｣が半数

口腔外バキュームを導入し、感染防止の取り組みを徹底（サッカー通りみなみデンタルオフィス、撮影は筆者）

「新型コロナウイルスの感染が確認される以前の昨年12月～今年1月と比べてみたところ、4～5月の来院患者さんの数は4割も減っていた。ゴールデンウィークも重なって、5月は特に厳しかった」

東京・文京区で「サッカー通りみなみデンタルオフィス」を営む橋村威慶（たかよし）院長は、「今までこんな経験をしたことはない」と打ち明ける。

この歯科診療所の周辺には医療系の出版社などが多く所在し、昼間人口は夜間人口の約10倍に達する。そこにコロナウイルスの感染拡大が直撃し、4月7日の緊急事態宣言発令以降、多くの会社員が在宅勤務を余儀なくされた。周辺の住宅地で暮らす患者も、「歯科医院は感染リスクが高い」などといった報道やSNSの書き込みを見て、通院を手控えるようになった。

緊急事態宣言後、深刻な受診抑制に直面

橋村院長が文京区内で歯科診療所を開業したのは2019年5月。開業当時から院内感染防止対策に力を入れており、診療報酬算定上の施設基準である「歯科外来診療環境体制加算」（外来環）を届け出ている。

これは、院内感染防止対策に取り組む歯科医療機関が初・再診料に上乗せして請求できる診療報酬上の加算であり、歯を削る際に発生する飛沫などを吸引する装置（口腔外バキューム）の導入などが条件。橋村院長の歯科診療所では4台あるユニット（診療台）にそれぞれ固定式の吸引装置を備えている。

「新型コロナの感染拡大が問題となって以降は換気や消毒もさらに徹底し、院内感染防止対策にはことのほか力を入れてきた」（橋村院長）

しかし、いったん発生した受診抑制はなかなか元には戻らない。

「5月25日に緊急事態宣言が解除された後も、来院患者数の回復ペースは鈍い。当院はもともと歯周病予防など定期的なメンテナンス治療に力を入れてきたが、そうした治療が世の中から『不要不急』なものとみなされたことが今も影響している」（橋村院長）