｢想定内｣だったトランプ大統領の｢過激発言｣ ダウ小幅安でもナスダック9500ポイント目前
［ニューヨーク 29日 ロイター］ - 米国株式市場は全般的に不安定な相場展開となる中、ダウ平均株価<.DJI>が17ドル安で引けたほか、S＆P総合500種指数<.SPX>は小幅高で終了した。トランプ大統領がこの日行った中国に関する発表で、米中の「第1段階」通商合意を損なうような発言を控えたことが、市場に一定の安心感をもたらしたという。
週間や月間では主要3指数がそろって値上がりした。
トランプ大統領は、香港の統制強化に向けた中国政府の「国家安全法」制定計画に対抗して、香港への優遇措置を撤廃するよう政権に指示したと明らかにした。
インディペンデント・アドバイザー・アライアンス（ノースカロライナ州）のクリス・ザッカレッリ氏は「市場はトランプ氏が米経済に打撃を与えるような発言をするのではないかと心配していたが、実際の発言は予想ほど深刻な内容ではなかった」と述べた。
トランプ氏は、世界保健機関（WHO）が実質的に中国の傀儡（かいらい）機関になっていると批判した上で、WHOとの関係を断絶し、資金拠出を停止するとも表明した。
ニューヨーク州のクオモ知事は、ニューヨーク市が6月8日から第1段階の経済再開を始める見通しで、同州北部5地区では第2段階の経済再開に移行すると発表した。
金融当局者発言では、連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長が、種々の政策手段を活用しなから新型コロナウイルス禍で打撃を受けた経済への下支えを継続すると強調する一方、新型コロナの感染第2波は経済回復の頓挫につながるとの見方を示した。
個別銘柄では、交流サイト（SNS）のツイッター<TWTR.N>が2％安。フェイスブック<FB.O>は0.2％安。トランプ大統領は28日、SNS企業などを保護する法律を撤廃するか効力を弱める法律を導入すると表明し、大統領令に署名した。
ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を1.04対1の比率で上回った。ナスダックでは1.04対1で値上がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は136億2000万株。直近20営業日の平均は113億株。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株30種 25383.1 -17.53 -0.07 25324. 25482. 25031. <.DJI>
1 15 80 67
前営業日終値 25400.6
4
ナスダック総合 9489.87 +120.88 +1.29 9382.3 9505.5 9324.7 <.IXIC>
5 5 3
前営業日終値 9368.99
S＆P総合500種 3044.31 +14.58 +0.48 3025.1 3049.1 2998.6 <.SPX>
7 7 1
前営業日終値 3029.73
ダウ輸送株20種 8969.79 -35.64 -0.40 <.DJT>
ダウ公共株15種 806.92 +6.12 +0.76 <.DJU>
フィラデルフィア半導体 1852.49 +47.83 +2.65 <.SOX>
VIX指数27.51 -1.08 -3.78 <.VIX>
S＆P一般消費財 1002.29 +6.74 +0.68 <.SPLRCD
>
S＆P素材 348.38 +0.30 +0.09 <.SPLRCM
>
S＆P工業 570.15 -3.59 -0.63 <.SPLRCI
>
S＆P主要消費財 605.78 +0.98 +0.16 <.SPLRCS
>
S＆P金融 387.52 -4.76 -1.21 <.SPSY>
S＆P不動産 214.27 -1.73 -0.80 <.SPLRCR
>
S＆Pエネルギー 291.59 -0.45 -0.15 <.SPNY>
S＆Pヘルスケア 1198.14 +15.03 +1.27 <.SPXHC>
S＆P通信サービス 180.89 +1.27 +0.71 <.SPLRCL
>
S＆P情報技術 1718.49 +20.07 +1.18 <.SPLRCT
>
S＆P公益事業 302.05 +2.39 +0.80 <.SPLRCU
>
NYSE出来高 24.72億株 <.AD.N>
シカゴ日経先物6月限 ドル建て 21955 + 145 大阪比 <0#NK:>
シカゴ日経先物6月限 円建て 21950 + 140 大阪比 <0#NIY:>
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