企業倒産｢夏場に急増｣を金融当局が警戒する訳 地銀の与信費用少なく､｢嵐｣再来に備える
［東京 29日 ロイター］ - 政府が過去最大の補正予算案を決定し、日銀も資金繰り支援の態勢を整えるなか、企業の倒産が夏場に急増する可能性が指摘されている。地域の企業に融資する地方銀行の与信費用の計画が予想外に少ないとの声も浮上。コロナ第2波や倒産の急増などの「嵐」が再来するリスクに、金融当局は警戒感を強めている。
政府は大盤振る舞い、それでも「足りない」
政府は27日、20年度第2次補正予算案を閣議決定。追加歳出は31兆9114億円と過去最大となり、企業の資金繰り支援に11兆6390億円、持続化給付金に1兆9400億円、家賃支援給付金の創設に2兆0242億円を計上した。ある政府関係者は「徹底的に企業を守り、金融システムへの波及を防ぐ対策を打った」と胸を張る。
しかし、中小企業の経営者からは「持続化給付金が200万円ではとても足りない」、「手元に給付金が届くのが遅い」といった厳しい声が出ている。
帝国データバンク東京支社の赤間裕弥情報部長は「新型コロナの感染拡大で厳しい事業環境が続き、政府の対策にも関わらず倒産件数は増加が続くとみられる」と予想している。
同社によると、4月の倒産件数は前年同月比16.4％増の758件。新型コロナ関連の倒産は3月末から増加ペースが速くなっている。
しかし、倒産件数をめぐっては、東京地方裁判所の対応の変化により、増加のタイミングが後ずれするとみられている。
ロイターが入手した資料によると、政府が緊急事態宣言を出した4月7日の翌8日、東京地裁で破産を担当する民事20部が東京の3弁護士会に宛てて「不急の申し立て」を控えるよう書面で要請。しかし、弁護士らの反発で10日に方針転換し、「緊急性のある事件以外は処理を停止するが、申し立て自体を控える必要はない」と要請し直した。現在、東京地裁は緊急性の高い案件から処理している。
