また、仮に、裁判所が賠償義務を認める場合でも、被害額全額ではなく、その一部の金額であることが多いです。
在宅勤務「会社が引き受けるリスクは広くなる」
――在宅勤務の場合は、どう考えられますか。
会社からの指示による在宅勤務となると、さらに会社が甘んじて引き受ける負担やリスクの範囲は、狭くなるというよりも、むしろ広くなると考えるのが妥当でしょう。
当然、自宅内であることから、周囲に上司や同僚もいません。そのような環境ならば、リラックスしたり、ついついコーヒーを飲んだり、昼食の休憩時間以外に飲食したりする機会は、オフィスよりも多いはずです。
それは自宅勤務を命じた会社としても容易に予見できることであるし、それをある程度は了承したうえでの指示であるとも言えます。
とすれば、例えば、在宅勤務中に従業員が飲料をこぼしたなどの理由で貸与を受けていた機器を故障させてしまった場合は、オフィスで業務中に壊した場合よりもさらに従業員が免責される範囲は広いでしょう。
事務所名:今井法律事務所
