｢倒産ドミノ｣回避後に迫る景気後退の超危険 すべての企業を救う｢しわ寄せ｣は国民に行く

「すべてを救え！」という政策の副作用・問題点に、どう対応すればよいのでしょうか。すでに大々的に支援施策が展開されている中、今後、以下のような対応が必要です。

デメリットは数年後に表面化する

この問題が悩ましいのは、政策のメリットとデメリットに時間差があることです。「すべてを救え！」の政策は、倒産を減らすのに即効性がある一方、当面、問題は発生しません。短期的にはメリットだけです。

不良債権の発生、構造改革の遅れ、財政問題＝増税といったデメリットは、この先2～10年という中長期的に表面化し、深刻化します。

今日この日を生きるわれわれ国民は、長期的なことをなかなか考えられません。情報や専門知識の制約もあります。どうしても目前にある短期的なメリットに着目し、「すべてを救え！」の政策を支持しがちです。ここは政治がリーダーシップを発揮し、短期のメリットの享受と長期のデメリットの克服をバランスさせることを期待しましょう。

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