検察官定年延長法案､ネットで｢大炎上｣の理由 ツイッターで拡散､広がる法案反対への賛同

国会で答弁する安倍晋三首相（右）（写真：時事）

コロナ一色だった大型連休明けの国会審議に、突如割り込んだのが検察庁法改正案だ。

東京高検の黒川弘務検事長の定年を延長する閣議決定を受けて、自民党が検察庁法改正案の審議を5月8日に強行したからだ。

立憲民主などの主要野党は委員会審議をボイコット。これをきっかけにツイッターで抗議デモが始まり、あっという間に500万件をこえる書き込みが殺到する、極めて異例の事態となった。

勢いづいた野党は安倍晋三首相を「火事場泥棒」などと批判するが、自民党は今国会での同法案の成立に突き進む構えを崩していない。ただ、ネット世論の激化も絡み、与党内からも採決強行に反対する声が出始めており、今後の展開に不透明感が増してきた。

広がる法案反対への賛同者

コロナショックでいったんは沈静化していた黒川氏の定年延長問題が再燃したのは、5月8日の衆院内閣委員会がきっかけだった。国家公務員や検察官の定年を段階的に65歳まで引き上げるための関連法改正案審議を開始したが、主要野党が求めた森雅子法相の出席を自民党が拒否。主要野党が審議を欠席する中、自民・公明と日本維新の会が審議を進めたことで攻防が激化した。

これにすぐ反応したのがインターネットだった。週明けにかけて「＃検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグをつけた投稿がツイッター上にあふれ、なおも拡大している。普段は政治的発信を控えている俳優や漫画家らも参戦し、例のない規模でのネット大炎上となった。

10日朝に「このコロナ禍の混乱の中、集中すべきは人の命。どうみても民主主義とはかけ離れた法案を強引に決めることは、日本にとって悲劇です」と投稿したのは演出家の宮本亜門氏。さらに女優の小泉今日子さんらも続き、参加者と賛同者の幅広さがこの問題への関心の強さと批判の奥深さを浮き彫りにした。

これを受け、11日に衆参両院の予算委員会で行われた集中審議では、立憲民主の枝野幸男代表が「違法があれば総理大臣すら逮捕できる検察庁の幹部人事を、内閣が恣意的にコントロールできるという大問題。どさくさ紛れに火事場泥棒のように決められることではない」と安倍首相を痛罵した。

これに対し、安倍首相はこれまで通り答弁メモを棒読みし、「今国会で法案を成立させる必要がある」と反論したうえで、「法案審議については国会が決めること」とかわした。