｢健全財政の打破｣で世界恐慌を克服した政治家 高橋是清ならば｢100兆円規模の財政出動｣も

1931年、高橋は、5度目となる蔵相に就任し、金本位制からの離脱と金兌換の停止、金融緩和、日本銀行による国債の直接引き受け、そして財政赤字の拡大など、ケインズを先取りしたケインズ主義的政策を断行した。その結果はまことに劇的なもので、1936年までに国民所得は60％増加し、完全雇用も達成したのである。

「健全財政」という固定概念

当時、高橋が打ち破った「固定概念」の1つは、国家予算の収支均衡を原則とする健全財政論であった。だが、高橋が90年前に破壊したはずの健全財政論は、今日の日本においてもなお、強固な「固定概念」として政策当局や経済学者、そして世論を支配している。

例えば、昨年、MMT（現代貨幣理論）が我が国にも広く紹介されたが、MMTこそ、健全財政論を否定する理論であった。

しかし、我が国の政策当局や経済学者の大多数は、MMTを一蹴し、健全財政論に固執し続けた。それどころか、この世界恐慌以来のコロナ危機の渦中にあってもなお、「固定概念」を打ち破ることができずに財政支出を惜しみ、財政赤字の拡大を懸念している。

しかし、海外に目を転じれば、憲法で政府債務を制限しているドイツですら、制限を停止し（「財政目標『放棄しない』 麻生財務相」時事ドットコムニュース 2020年4月13日）、EU（欧州連合）も、加盟国に課していた財政健全化目標を一時停止して（「EU、財政ルール一時停止 経済縮小『09年に匹敵』」日本経済新聞社 2020年3月21日）、大規模な財政支出へと舵を切っているのである。

ところが、4月13日、麻生財務相は、財政健全化目標は放棄しないと述べている（「財政目標『放棄しない』 麻生財務相」時事ドットコムニュース 2020年4月13日）。

麻生財務相とは対照的に、高橋蔵相は、1934年、健全財政論はもはや時代遅れだと喝破し、均衡予算に固執していると、国家間競争の敗者となると警鐘を鳴らしていた。

さらに高橋は、健全財政論を是とする主流派経済学を批判し、財政赤字の拡大は恐れる必要はないだけでなく、国富を増大させるためにはむしろ必要であると論じた。