日銀が追加金融緩和､社債やCPの買い入れ増額　 国債の購入上限を撤廃､物価モメンタム削除

日銀は年80兆円をめどに長期国債を買い入れてきたが、今回は「上限を設けず必要な金額の長期国債を買い入れる」とした。債券市場の流動性が低下している中で、「政府の緊急経済対策で国債発行が増加することの影響」も踏まえ、当面は長期国債、短期国債ともにさらに積極的な買い入れを行うとした。

一方、マイナス金利の深掘りは見送った。長期金利の誘導目標もゼロ％で据え置いた。政策金利の据え置きには片岡剛士委員が反対。片岡委員は、今後の物価下押し圧力の強まりへの対応と企業・家計の金利負担軽減の観点から、長短金利を引き下げることで金融緩和をより強化することが望ましいと主張した。

日銀はまた、上場株式投信（ETF）と不動産投信（J―REIT）の年間購入増加ペースについて、それぞれ約12兆円、約1800億円で据え置いた。

政策金利の見通し、物価モメンタムを削除

日銀は声明で、2％の物価目標の実現を目指して物価目標を安定的に持続するために必要な時点まで、現行の「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を維持すると改めて表明。その上で、当面、新型コロナの影響を注視し、必要があれば、躊躇なく追加的な金融緩和を講じるとした。

ただ、政策金利については「現在の長短金利の水準、または、それを下回る水準で推移することを想定している」とだけ表記し、これまで声明文で記していた「物価目標へのモメンタムが損なわれる恐れに注意が必要な間」との記述は削除された。

(和田崇彦 編集：内田慎一、田中志保)

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