社員や協力会社の社員の感染が判明すると、職場の閉鎖や従業員の自宅待機などの形で業務運営に多大な影響が生じかねない。発電所や電力の需給調整を指図する給電指令所などの重要施設で感染が発覚した場合、電力供給そのものに影響を与えるおそれもある。
4月20日現在、電力供給に直結する重要施設での感染は確認されていないものの、社内での感染拡大のペースは加速している。すでに職場やフロア単位で大勢の社員が自宅待機を余儀なくされる事例が相次いでいる。
東電本社ビルの約200人が自宅待機
特に懸念されるのが東電本社で勤務する社員の相次ぐ感染だ。
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