コロナ騒動で葬儀会社が恐れる｢3つの大問題｣ ｢企業倒産｣｢自殺者増加｣などリスクは大きい

ですが、時代が変われば人々の価値観も変わります。

かつて葬儀中に写真を撮るのはマナー違反でした。しかしスマホが普及して写真を撮ることが日常的になったため、今では葬儀中に写真を撮ることは珍しくありません。

同様にテレワークなど遠隔コミュニケーションが日常的になれば、今の社会状況と、動画中継が手軽になったことから、葬儀の動画中継が定着する可能性もあります。

コロナを恐れすぎない葬儀社スタッフ

また世間では感染の恐怖が広がっていますが、葬儀社スタッフの間では、感染を恐れて不安になるということはまだ起きていません。なぜならどんな遺体にも感染リスクがあり、そんな状況で働くことに慣れているからです。

原則的に病院のスタッフは、遺体の処置を行う葬儀社に対して故人の病名は教えません。そのため葬儀社は、コロナウイルスが流行る以前から、消毒、手袋、マスクなどの最大限の自衛策を粛々と行っていました。

コロナウイルスで亡くなった場合については、医療関係者が葬儀社にきちんと伝えるよう、3月30日に厚生労働省から全国の自治体に通知されています。つまり病名が分かって、その対策ができる分だけ、コロナウイルスのほうがむしろ不安を抱えずに済むわけです。

緊急事態宣言が出された後も、葬儀社の勤務体系に変わりはありません。人はいつ亡くなるかわからず、亡くなれば早朝だろうと夜中であろうと病院に駆けつけます。自宅でテレワークを行うには限度がある仕事なのです。

この状況下では、葬祭業がインフラであることを普段より強く意識します。