新型コロナで失業者の41万人増加が予想される

「オークンの法則」で成長率から失業率を推計

なお、政府が7日に発表した「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」は事業規模が約108兆円と、巨額なものとなったことが注目されたが、景気を今の水準から持ち上げる効果はほとんどないとみられる。これは、足元の日本経済は感染拡大防止のための外出や営業の自粛により、通常の消費活動すら困難な状況にあるため、対策の内容がダウンサイドリスクを軽減すること(セーフティーネットの確保)を主眼に置いたからである。

政治的なアピールもあって巨額な事業規模に注目が集まったが、これは対策がなかった場合の「期待損失」を防ぐというバーチャルな数値であり、終息後のV字回復を約束するものではない。

成長率と失業率の関係を示す「オークンの法則」

「成長率が悪化すれば、失業率は上がる」という経験上当たり前とも言える関係性は、オークンの法則(Okun's law)という立派な法則として知られている。法則の名前は、1962年にこの関係を提案した経済学者アーサー・オーカン(en:Arthur Okun)にちなんでおり、実際に多くの国で失業率の変化と成長率は経験的に負の相関関係があることが確認されている。

そこで、日本のデータについても2000年以降のオークンの法則の関係を示すと、やはり負の相関関係を見出すことができる。最近の経済構造を反映している2009年1~3月期以降のデータで考えると、実質GDP成長率が1%ポイント悪化すると、失業率が0.11%ポイント悪化(上昇)するという関係がある。

なお、米国のデータを用いて同様の分析をすると実質GDP成長率が1%ポイント悪化すると、失業率が0.51%ポイント悪化(上昇)するという関係があることから、雇用の調整は日本が米国の5分の1にとどまるといえる。そのため、日本の場合は雇用の数の変化だけでなく、正規・非正規の変化や賃金水準、残業時間の変化などさまざまなデータを複合的に見る必要があるものの、今回のコラムでは失業率にしぼって考察している。

次ページ必見!日本の実質成長率と失業率の関係
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