日経平均7円安、カギ握る「9日深夜の重要会合」

10日はアメリカや香港など複数の市場が休場

 4月9日、東京株式市場で日経平均は小幅に5日ぶり反落した。写真は東京証券取引所で2018年2月撮影(2020年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 9日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は小幅に5日ぶり反落。オーバーナイトの米国株が上昇した流れを受けて小幅に続伸して始まったが、利益確定売りなどもあり、上値を伸ばしきれなかった。日本で新型コロナウイルスの感染者の増加が止まらず、積極的に買い上げていく地合いになりづらい。「OPECプラス」の結果を見極めたい向きが多く、午後は手控えムードも広がった。

石油輸出国機構(OPEC)にロシアなど非加盟産油国を加えたOPECプラスよる会議が9日に行われる予定。アジア時間の原油価格は減産合意への期待でしっかりした動きとなったものの、「仮に決裂した場合は原油価格の下落を通じて米国株や日本の原油関連株の下押し圧力となる可能性がある」(ストラテジスト)という。

寄り付きの日経平均で小幅に続伸した後は利益確定売りに押された。テクニカル的に3月の戻り高値1万9564円38銭がチャート上の節目として意識され、売りが出やすかったという。午後は一時下げ幅を200円近くまで拡大する場面もあった。

OPECプラスのほか、10日に米国、カナダ、香港、シンガポール、オーストラリアなどがグッドフライデーで休場となることも模様眺めの要因となったという。日経平均の取引時間中の値幅は上下248円41銭となった。

TOPIXは4日ぶり反落。東証33業種では、陸運、証券、食料品、精密機器などが値下がり率上位に入った。半面、鉱業、海運、非鉄金属などは値上がりした。

個別では、ビックカメラ<3048.T>が大幅安となった。8日、2020年8月期の連結純利益予想を従来の154億円から18億円(前年比87.1%減)に下方修正したことなどが嫌気された。新型コロナの影響で実店舗の販売が大きく落ち込んでおり、下期において大きな回復は見込めないという。

オリエンタルランド<4661.T>は反落。9日、新型コロナの感染状況や政府・自治体の要請を踏まえ、東京ディズニーランド・シーの臨時休園期間を延長することを決めたと発表。売りが広がった。

東証1部の騰落数は、値上がり1098銘柄に対し、値下がりが1007銘柄、変わらずが64銘柄だった。

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