「消費増税」で試される日本株の実力

消費増税のインパクトはいかに

今年最長となる4日続伸で2013年度を終了した日経平均の前には、乗り越えるべきハードルがいくつも控えている。写真は東京証券取引所のロゴ。2012年4月撮影(2014年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 31日 ロイター] -今年最長となる4日続伸で2013年度を終了した日経平均<.N225>の前には、乗り越えるべきハードルがいくつも控えている。最も高いハードルが消費税8%への引き上げだ。寒波をやり過ごした米経済の回復という追い風も期待できるが、新年度に日本株の実力が測られることになりそうだ。

駆け込み的な4連騰

年度末の市場では「お化粧買い(ドレッシング買い)」と呼ばれる買いが入りやすい。年度(4─3月)で運用成績が決まる機関投資家にとって、3月末の株価は重要であり、少しでも株価を押し上げようと買いを入れるファンドマネージャーがいるためだ。

無理に株価を押し上げても、新年度のスタート台が高くなるわけだから、意味はないとの見方もあるが、現場からは「目の前の成績が最重要」(国内銀行)との声が漏れる。

2013年度末となる31日の東京株式市場でも、多少の「お化粧買いが入ったようだ」(国内証券)という。高値引けにはならなかったが、特段、材料もないまま、午後2時半過ぎから日経平均<.N225>やTOPIX<.TOPX>は上げ幅を拡大し、前場高値を上回った。東証1部売買代金は午後2時半時点では1兆4000億円程度だったが、残り30分で6000億円近く積み上がった。

日経平均は、昨年3月29日終値1万2397円91銭と比較して、2429円(19.5%)上昇。昨年9月の中間期末は1万4455円80銭だったが、過去4日間の駆け込み的な続伸で何とか上回った。

「高い空売り比率や低い裁定買い残など需給的に陰の極にあったことで、リバウンドしているのが前週後半からの株価上昇の大きな背景だが、多少のお化粧買いも入っているようだ。値ごろ感もあったことで一石二鳥の買いになっている」と立花証券・顧問の平野憲一氏は指摘する。

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