｢57歳以下の会社員｣は今iDeCoに入るべきだ ｢65歳まで積み立て可能｣なら大きなメリット

一方で、フリーランスや自営業などの第1号被保険者、専業主婦などの第3号被保険者は、60歳になると「国民年金被保険者」ではなくなります。ここでiDeCo加入の前提条件を満たさなくなります。

ただし、第1号被保険者と第3号被保険者はすべて条件を満たさない、というわけではありません。例外があります。国民年金の「任意加入」の制度を利用している場合、60歳以降も「国民年金被保険者」ということになるのです。

国民年金の「任意加入」とは、60歳までに国民年金保険料の未納期間があり、国民年金の満額支給が受けられない場合は、60歳以降も任意で国民年金に加入し保険料納付ができる仕組みです。「任意加入」できるのは納付期間が40年に達するまでに限られますが、その間は「国民年金被保険者」ですから、60歳以降もiDeCo加入が可能となります。

まだ加入していない50代にもメリットが大きい

私は｢iDeCoの加入年齢の引き上げには2つの意義がある｣と考えています。

1つは、60歳以降も5年間積み立てができることによって「老後資金の積み増し」ができるということ。もう1つは60歳以降も加入できることで「50歳以上で、まだiDeCoに加入していなかった人がこれから始めやすくなる」ということ。後者のメリットはあまり注目されていませんが、私は実は大きいと思います。

そもそもiDeCoの魅力は、自分で自分の老後資金を準備することに、国が税制の恩典をつけてくれているところです。現在加入している人の9割近くがiDeCoの魅力に「掛け金の全額所得控除」を挙げているほどです。このメリットは、所得が高い人ほど大きくなります。所得が上がると税率も上がるからです。

例えば、月額2万3000円の掛け金での所得控除のメリットを試算してみましょう。所得税率10%の場合は住民税も合わせ年5万5200円の税負担ですが、所得税率20％になると年8万2800円となりますから、差し引き3万円近く税額負担減のメリットが得られます。