日経平均大幅反落、「日本不信」が高まったのか

1472円高の翌日882円安、都市封鎖リスク警戒

 3月26日、東京株式市場で、日経平均は大幅に4日ぶり反落した。東京証券取引所で2018年10月撮影(2020年 ロイター/Issei Kato)

[東京 26日 ロイター] - 東京株式市場で、日経平均は大幅に4日ぶり反落した。東京都での新型コロナウイルス感染者急増による都市封鎖リスクへの警戒感が広がり、朝方から幅広い銘柄で売りが先行した。前日、丸紅<8002.T>が今期の当期損益予想を赤字に修正したことで企業業績の下押しに対する懸念も出た。日経平均は大引けにかけて一時下げ幅を1000円超に拡大。終値ベースでも1万9000円を割り込んだ。

日経平均は前3営業日で3000円近い上げを演じたこともあり、利益確定売りのタイミングを計って いたとみられる。小池百合子東京都知事が25日夜、週末の不要不急の外出を自粛するよう都民に要請した ことが、そのきっかけとなった。

日経平均は前営業日比311円安で反落スタート。その後、下落スピードを加速させ、一時900円超 に下げ幅を拡大した。丸紅が25日、新型コロナ感染症の影響を織り込み、今期の当期損益予想を2000 億円の黒字から一転、1900億円の赤字に修正したことも、企業収益への懸念を強めた。

後場寄り後は、日銀のETF(上場投資信託)の買い入れか、それを期待した買いで下げ幅を縮小する場面もあったが、その動きが一巡すると再び下げ幅を拡大した。

値がさ株が悪材料で売られたことも指数を押し下げる要因となった。首都封鎖リスクと消費への影響が懸念されファーストリテイリング<9983.T>が軟調。ソフトバンクグループ<9984.T>はムーディーズの2段階格下げ、TDK<6762.T>は今期業績予想の下方修正などがそれぞれ嫌気されて大きく下落した。

市場からは「日本は都市封鎖まで至っていなかったところが評価されていた部分があった。オリンピックの延期に合わせたかのようにこのような話が出てきたことも思惑を生みやすい」(東海東京調査センターのストラテジスト、関邦仁氏)との声が出ていた。

TOPIXも4日ぶり反落。東証33業種では、パルプ・紙、水産・農林、保険、電気・ガスを除く29業種が値下がり。鉄鋼、海運、不動産などが値下がり率上位に入った。不動産については「首都封鎖の可能性や、テレワークの推進による都心の大規模 オフィスの必要性低下などに連想が働きやすい」(立花証券の国際法人部課長、栗原一朗氏)との声も聞かれた。

東証1部の騰落数は、値上がり897銘柄に対し、値下がりが1226銘柄、変わらずが45銘柄だった。

 

日経平均<.N225>

終値      18664.60 -882.03

寄り付き    19234.77

安値/高値   18,512.81─19,240.29

 

TOPIX<.TOPX>

終値       1399.32 -25.30

寄り付き     1404.80

安値/高値    1,381.01─1,411.65

 

東証出来高(万株)204967

東証売買代金(億円) 33049.81

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