新型コロナウイルスが米欧各地域に広がる中で、2月24日に始まった世界の金融市場の混乱に一段と拍車がかかっている。3月16日にはアメリカの主要株式指数は1日で約12%も暴落、1987年のブラックマンデー以来の大幅な下落率となった。3月に入ってからの株価指数が5%以上で上下しながら、1カ月も経たずに直近高値から一時は約30%も下落しており、2008年のリーマンショック後と同様の金融市場の大混乱が起きている。
アメリカ経済はついに景気後退期に入った
アメリカでは、経済活動の大幅な落ち込みを示すデータはまだ見られない。しかし、新型コロナウイルスの感染や死者数がヨーロッパで大きく増え、アメリカでも同様の非常事態に至っている。
感染拡大に歯止めをかけることが最優先されるため、広範囲な経済活動の抑制・自粛が3月から始まりつつあることを踏まえれば、アメリカ経済は4~6月に大幅なマイナス成長に失速すると予想される。新型コロナウイルスの拡大が、2009年以降11年余りにわたって続いたアメリカの景気拡大を終焉させ、ついに景気後退に入ったとみられる。
足元の世界株式市場の急落を踏まえれば、アメリカを含めて世界的な景気後退の到来は金融市場ではほぼ織り込まれたと言えるだろう。株式市場の急落に加えて、世界の債券市場でも極めて大きな価格変動率が観測されている。
そして、3月11日頃からは安全資産であるアメリカ国債が売られて、長期金利が上昇している。これは、3月9日にアメリカの10年国債金利が一時0.3%前後と到底説明できない水準まで低下した反動が出ている側面がある。ただ、それに加えてアメリカ国債をキャッシュ化して流動性を確保する金融市場の動きが、3月11日以降に顕在化したとみられる。
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