ECB、量的緩和を2020年内に1200億ユーロ拡大 

新型コロナのパンデミックの悪影響に対応

欧州中央銀行(ECB)は12日の定例理事会で政策金利を据え置く一方、量的緩和政策を年末まで1200億ユーロ拡大すると発表した。写真は1月23日、ドイツのフランクフルトで撮影(2020年 ロイター/Ralph Orlowski)

[フランクフルト 12日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)は12日の定例理事会で、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的流行)による域内経済への悪影響に対応するため、量的緩和政策を年末まで1200億ユーロ拡大すると決定した。ただ政策金利は据え置かれ、市場の混乱につながる可能性もある。

新型コロナの感染拡大により数百万人の移動が制限され、金融市場が急落し、企業は供給網の混乱に苦しむ中で、ECBは景気悪化に対応するため、企業に対する超低金利融資拡大や資産購入額の引き上げ、銀行支援を実施すると表明。声明で「これらの対策はコロナウイルスの感染拡大により最も影響を受けた企業、特に中小企業への銀行融資を支援する」とした。

また「年末まで資産購入枠を一時的に1200億ユーロ追加し、資産購入プログラムからの強固な支援を確保する」とした。

また域内の金融システムに対する流動性支援を即時提供するために、マイナス0.75%という低金利で従来の長期資金供給オペ(TLTRO)を提供するほか、追加のTLTROも実施するとした。

ただ、市中銀行が余剰資金をECBに預け入れる際の適用金利である預金金利は現行のマイナス0.5%で据え置いた。

もっとも金利ガイダンスは変更せず、追加利下げに含みを残した。

マーケットの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 新型コロナ、長期戦の混沌
  • 角田陽一郎のMovingStudies
  • ポストコロナのメガ地経学ーパワー・バランス/世界秩序/文明
  • 最新の週刊東洋経済
トレンドライブラリーAD
人気の動画
東芝、会社「3分割」に残る懸念
東芝、会社「3分割」に残る懸念
ウエルシアがイオンと挑む「ドラッグストア飽和」打破の勝算
ウエルシアがイオンと挑む「ドラッグストア飽和」打破の勝算
企業同士の取引で「値上げラッシュ」が起きている
企業同士の取引で「値上げラッシュ」が起きている
百貨店の最終兵器「外商ビジネス」が抱える難題
百貨店の最終兵器「外商ビジネス」が抱える難題
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
「非財務」で生きる会社、死ぬ<br>会社 企業価値の新常識

今や株価を決める最大の要因は「非財務情報」というのが世界の常識に。優れた開示を行えば企業価値の向上につながる一方で、開示が不十分だと株を売られるリスクも。企業価値の新常識をめぐる混乱とその対処法に迫りました。

東洋経済education×ICT