ECB、量的緩和を2020年内に1200億ユーロ拡大 

新型コロナのパンデミックの悪影響に対応

欧州中央銀行(ECB)は12日の定例理事会で政策金利を据え置く一方、量的緩和政策を年末まで1200億ユーロ拡大すると発表した。写真は1月23日、ドイツのフランクフルトで撮影(2020年 ロイター/Ralph Orlowski)

[フランクフルト 12日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)は12日の定例理事会で、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的流行)による域内経済への悪影響に対応するため、量的緩和政策を年末まで1200億ユーロ拡大すると決定した。ただ政策金利は据え置かれ、市場の混乱につながる可能性もある。

新型コロナの感染拡大により数百万人の移動が制限され、金融市場が急落し、企業は供給網の混乱に苦しむ中で、ECBは景気悪化に対応するため、企業に対する超低金利融資拡大や資産購入額の引き上げ、銀行支援を実施すると表明。声明で「これらの対策はコロナウイルスの感染拡大により最も影響を受けた企業、特に中小企業への銀行融資を支援する」とした。

また「年末まで資産購入枠を一時的に1200億ユーロ追加し、資産購入プログラムからの強固な支援を確保する」とした。

また域内の金融システムに対する流動性支援を即時提供するために、マイナス0.75%という低金利で従来の長期資金供給オペ(TLTRO)を提供するほか、追加のTLTROも実施するとした。

ただ、市中銀行が余剰資金をECBに預け入れる際の適用金利である預金金利は現行のマイナス0.5%で据え置いた。

もっとも金利ガイダンスは変更せず、追加利下げに含みを残した。

マーケットの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 越湖信一のスーパーカー列伝
  • コロナ後を生き抜く
  • コロナショックの大波紋
  • コロナショック、企業の針路
トレンドライブラリーAD
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
香港問題めぐり米中激突<br>加速するデカップリング

6月30日、「香港国家安全法」が施行されました。「一国二制度」の下での高度な自治が失われたとして、西側世界と中国の対立は一気に深まっています。米中経済の分離は、サプライチェーンの見直しなど、グローバル企業にも大きな変化を迫りそうです。