欧州は新型コロナに加えて難民危機も再来か 「最悪のタイミング」で起きた「最悪の出来事」
金融市場では新型コロナウィルスをめぐる懸念に一喜一憂する時間帯が続いている。当初はそれほど関係がないと思われた欧州でもイタリアで感染が急拡大、一部地域を封鎖するなど想定外の事態に見舞われた。欧州委員会は当初想定していた1~3月期を起点とするV字回復シナリオの危うさを認め、イタリアはもちろん、フランスまでもが景気後退(2四半期連続のマイナス成長)に陥る可能性を示唆した。今年も欧州経済は苦境から抜け出せそうにない。
しかし、そうした「疫病と景気減速」の問題に加えて、欧州にはもう1つの重大な事件が起きているのだ。2月29日、トルコのエルドアン大統領は同国内に滞在する400万人のシリア難民について、EU(欧州連合)諸国への「門を開いた」と言明し、難民が再度EUへ大挙する展開を容認する構えを見せた。EUにとって「最悪の出来事」が未知の疫病が蔓延するという「最悪のタイミング」で起きようとしているといっても大げさではない。
メルケル政権の決断が招いた危機
そもそもの経緯から解説する必要があるだろう。周知のとおり2015年9月、ドイツのメルケル政権は突如、移民・難民の無制限受け入れ政策という決断を下し、EUは大混乱に陥った。俗に「欧州難民危機」と呼ばれるものだ。ただ、そうしたメルケル政権の決断以前から、EUを目指す移民はドイツを目的地とする者が多かった。説明は不要だろう。人権が保護され、各種社会保障もあって、経済が豊かで雇用機会のある国に人気が集まるのは当然である。
中東からの移民は陸路でギリシャから旧ユーゴスラビア(マケドニアやセルビア、いずれも非EU加盟国)を通過し、ハンガリーおよびオーストリアを通じてドイツ入りを目指す通称「バルカンルート」を使用する。ここで最初に通過するEU加盟国であるギリシャで難民申請を行い、ギリシャ国内で承認を待つというのが規則であった。
こうした移民・難民にかかわる規則を「ダブリン規則」と呼ぶ。同規則では「最初に入国したEU加盟国で難民申請を行うこと」を定めている。その上で「他の加盟国で申請すること」も「他の加盟国に移動すること」も禁止されており、しかも申請はEU域内で1度しか許されていない。それゆえに、本来はバルカンルート由来の移民はトルコからギリシャに入った段階でその先には進めないルールである。
しかし、ギリシャという国の困窮に加え、移民たちの目線の先にはドイツがあったのでギリシャを素通りし、マケドニア、セルビアなど旧ユーゴの国々を通過して行くという状況になっていた。こうなると「最初に入国したEU加盟国」はハンガリーとなってしまう。
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