｢円安でも日経平均下落｣は異変の始まりなのか ｢ついに日本売りが始まった｣は本当なのか

衆院予算委員会で気色ばむ安倍首相。結果として、外国人売りの格好の材料を提供しているかもしれない（写真：つのだよしお／アフロ）

先週20日に発表されたアメリカの2月フィラデルフィア連銀製造業景況指数は36.7と、予想の11.0、1月の17.0から大きく上昇した。この数値は3年ぶりの高水準だった。だがこの日のNYダウの引け値は128ドル安の2万9219ドルと低調。日本や韓国など中国外での新型コロナウイルスのまん延を嫌気し、一時は388ドル安まであった。

そして翌21日のダウは227ドル安の2万8992ドルと続落した。2月製造業PMI速報値が50.8と、1月の51.9から予想以上に悪化し、昨年8月来で最低となった。またサービス業PMI速報値も49.4と予想外に50を割り込み、新規受注も2009年以降で初めての50割れで、総合PMIは49.6と、政府機関が閉鎖された2013年10月以降で最低を記録したことが下げの原因だった。

冒頭のように強い景気指標が出ても、新型コロナウイルスの感染拡大を理由に株を売り、21日のように景気指標が悪いとそのまま売り材料とするNY市場の「場味」はこの2日間極めて悪い。

｢円安でも上昇しない日本株｣は何を意味するのか

しかし、この間、株安に逆らうように、米ドルは1ドル＝112円台に急騰した。ここで注目すべきは、ダウの下げを優先させたとは言え、大きなサプライズであった「ドル円112円」に対する日本株の反応の悪さだ。このところずっと続いていた「円安＝株高」の構造が変わったかと思わせるような動きで、日本株の場味はさらに悪い。

円安が株高につながらないのは、今回の112円の円安がドル高半分、日本売りの円安が半分で出来上がっているとの見方が多いからだ。新型コロナウイルスの景気に与えるダメージを警戒し、世界が結束して景気支援策を出す中で、日本の出遅れが目立つ。

すでに異次元緩和を出し続けている日本としては、もはや打つ手がないのかとの印象を世界に与えている。しかも、今の国会の主役はコロナでも景気でもなく「さくら」では、世界の売り屋ファンドに狙われるのは当然だ。彼らから「世界で最も安心して売れる日本株」との声が聞こえて来るのは極めて残念なことだ。筆者には、円安も、日本株の低迷も、アベノミクスの追加緩和策発動への催促相場（政策当局などに対応を迫る相場）に見えてならない。