新型コロナウイルスの欧米への感染拡大を受け、2月から3月にかけて世界的な株価乱高下が続いている。特にアメリカを中心とした金余りの今、2月12日にNYダウが2万9568ドルの史上最高値をつけるなど、リスク資産に向かっていた資金が逆流。3月12日には2万2000ドルを割り込んだ。つれて日本の主力株も軒並み底割れと状態となり、日経平均株価も2016年11月以来の1万8000円割れとなった。
ただ、足元の実体経済への影響は大きいものの、こうしたパニック的な状態は永遠には続かない。感染拡大のピークが終わってしまえば、企業では挽回生産も始まり、来期下期の回復シナリオを書けよう。それだけ割安となる銘柄が続出しているともいえ、そうした割安度をはかる代表的な指標が、「PER」（株価収益率）と「配当利回り」（株価に対する年間配当金の割合）だ。
PERは利益の下振れ懸念も高まる中で変動リスクが高い一方、キャッシュをためこみがちな主力銘柄では減配リスクはさほど大きくない。3月決算企業などは、3月末の権利落ちについて注意が必要だが、ここでは、時価総額3000億円以上、予想ROE3％以上。来期増益の銘柄に限定し、その「配当利回りの高い」順にランキングしてみた。
なお、3月16日（月）発売の『会社四季報プロ500』2020年春号では、こうした割安でお得な銘柄を取り上げているほか、各種の独自ランキングを掲載している。ぜひ投資の参考にしていただきたい。
配当高いが業績低調のJTやキヤノン、メガバンク
単純に利回りだけで並べれば、昭和飛行機工業やマクセルホールディングス、明和産業など、今期10％以上の利回りを記録する”特別配当”組が上位に来てしまうが、これらが割安とは言いがたい。そこで、来期の予想利回りも含め、一定程度の安定度も見てランキングしたが、それでも上位には減益基調の不人気銘柄が並んでしまった。6％を超すような「超」のつく高利回りは、市場の不人気を意味するといえる。移動平均線の位置など株価の居所も見て、割安度を判断する必要がありそうだ。
その結果、7％を超す利回りとなったのはJT。2016年12月期から最終減益が続いており、1株利益がしぼむ中で増配を続けてきたが、そろそろ限界か。今2020年12月期は国内で加熱式たばこの競争が激しいうえ、子会社である鳥居薬品の抗HIV薬消滅も重く、利益が続落となる見込みだ。増配も止まる見通しである。株価も52週移動平均線が上値を抑え、長期にわたる下降トレンドが続く。
2位のキヤノンも業績低迷が深刻だ。2019年12月期はカメラの不振に加え、複合機の消耗品減少もきつく、四半期ごとに業績を下方修正。コロナショック以前から株価も冴えなかった。高利回りでも株価下落を止められずにいる。
またメガバンクは、みずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループ、三菱UFJフィナンシャル・グループともに利回り5％を超え、上位にそろって並んだが、マイナス金利の逆風が吹き、こちらも株価は冴えない。
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