原発事故9年､吉田所長の宿命と旧経営陣の無罪 東電刑事裁判の傍聴取材を続け見えたこと

現在の福島第一原発。2020年1月（写真：ロイター／アフロ）

東日本大震災から9年になる。あの日、牡鹿半島の東南東沖130キロ、深さ24キロを震源とするマグニチュード9.0の巨大地震に伴うおよそ15メートルの大津波が、東京電力福島第一原子力発電所を襲ったとき、吉田昌郎所長は強烈な後悔の念に襲われたはずだ。

「あのとき、もっと真剣に安全対策を検討しておくべきだった」

事態が悪化し、現場責任者として対応に追われるにつれて、自分の因果を恨んだに違いない。

福島第一原発の事故をめぐっては、2度の検察審査会を経て、当時の勝俣恒久会長、武黒一郎副社長、武藤栄副社長の3人が安全対策を怠った業務上過失致死傷の罪で強制起訴されている。

数値を知りながら何もできなかった吉田所長

2019年9月19日に東京地裁で無罪判決が言い渡されたこの裁判を、私は初公判（2017年6月30日）以来ずっと傍聴取材してきた。

そこで見えてきたのは、事故収束に立ち向かう吉田所長の姿とは別に、やがて15メートルを超える大津波が襲来する可能性があることを知りながら、何もできなかった、あるいは手を尽くせなかった、もうひとつの顔だ。

実は、事故を起こす以前から、東電社内では福島第一原発の敷地内に15メートルの津波が到来するという具体的な予測データがあった。この予測数値を当時の経営陣にあげていたのが、ほかでもない吉田なのだ。

吉田がこの数値を知ったのは、事故の3年前のことだった。東電社内で原発の津波評価を取りまとめる唯一の部署だった土木調査グループは、2002年7月に国の「地震調査研究推進本部」（地震本部）が、いわゆる「長期評価」を公表したのを受けて、福島第一原発に到達する津波の高さの予測計算を、子会社である「東電設計」に2008年に依頼している。

地震本部とは、阪神・淡路大震災をきっかけに設置された、政府として一元的に、地震の予測を含む調査研究を推進し、評価として公表する唯一の機関だ。この長期評価の中で「福島県沖を含む三陸沖から房総沖にかけての領域のどこでも巨大な津波を伴う地震が発生する可能性」が指摘されていた。

東電設計では同年3月に、福島第一原発の敷地を遡上（そじょう）する津波の高さは、最大で15.707メートルになると算出され、本社に伝えられた。